有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	133百万円		93百万円
賞与引当金	249		256
退職給付に係る負債	194		183
長期未払金	50		48
確定拠出	2		1
減損損失累計額	153		157
投資有価証券評価損	54		53
未払事業税	49		68
資産除去債務	79		80
繰越欠損金	320		378
商品評価損	1		229
その他	636		656
繰延税金資産小計	1,926		2,208
評価性引当額	△771		△842
繰延税金資産合計	1,155		1,366
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22		△21
その他有価証券評価差額金	△2,101		△2,503
資産除去債務	△34		△30
その他	△450		△429
繰延税金負債合計	△2,608		△2,984
繰延税金資産(負債)の純額	△1,453		△1,618

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	498百万円		760百万円
固定資産-繰延税金資産	270		140
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,222		△2,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
法人住民税均等割額	1.5		1.2
持分法による投資損益	△1.1		△0.6
評価性引当額の増加額	0.9		1.0
役員賞与	0.8		1.3
未実現利益	0.5		0.4
のれん	3.0		1.2
のれんの減損損失	23.7		-
その他	0.3		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.1		37.6