有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	130百万円		142百万円
賞与引当金	257		249
退職給付引当金	113		-
退職給付に係る負債	-		126
長期未払金	61		61
確定拠出	4		4
減損損失累計額	144		142
投資有価証券評価損	66		64
未払事業税	77		30
資産除去債務	75		78
その他	911		582
繰延税金資産小計	1,842		1,482
評価性引当額	△463		△474
繰延税金資産合計	1,379		1,008
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△30		△28
その他有価証券評価差額金	△1,261		△1,531
資産除去債務	△46		△43
その他	△205		△256
繰延税金負債合計	△1,543		△1,861
繰延税金資産(負債)の純額	△164		△852

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,040百万円		538百万円
固定資産-繰延税金資産	117		216
流動負債-繰延税金負債	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△1,322		△1,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.2
法人住民税均等割額	1.5		1.3
持分法による投資利益	△0.6		△0.5
評価性引当金の増加額	0.7		0.4
修正申告	0.5		-
役員賞与	1.4		1.6
未実現利益	0.7		0.8
のれん	0.4		0.4
その他	△1.5		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。