有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	92百万円		144百万円
賞与引当金	317		332
退職給付に係る負債	167		89
長期未払金	46		44
確定拠出	1		1
減損損失累計額	179		172
投資有価証券評価損	76		109
未払事業税	60		54
資産除去債務	112		115
税務上の繰越欠損金(注)	433		482
商品評価損	275		117
売上値引否認	326		377
その他	466		572
繰延税金資産小計	2,556		2,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△417		△482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△511		△456
評価性引当額小計	△928		△938
繰延税金資産合計	1,628		1,675
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17		△16
その他有価証券評価差額金	△3,304		△3,168
資産除去債務	△66		△67
土地再評価差額金	△120		△124
その他	△102		△119
繰延税金負債合計	△3,611		△3,496
繰延税金資産(負債)の純額	△1,983		△1,821

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	53	16	21	-	67	273	433
評価性引当額	△36	△16	△21	-	△67	△273	△417
繰延税金資産	16	-	-	-	-	-	16

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	15	17	-	68	79	301	482
評価性引当額	△15	△17	-	△68	△79	△301	△482
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
法人住民税均等割額	1.3		1.2
持分法による投資損益	△1.1		△0.9
評価性引当額の増減	1.3		0.1
役員賞与の損金不算入額	1.1		1.0
のれん償却額	0.9		0.8
子会社の税率差異	2.0		1.6
繰越欠損金の期限切れ	1.8		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
その他	0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は79百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が89百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。