有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	76百万円		77百万円
賞与引当金	280		319
退職給付に係る負債	231		242
長期未払金	46		46
確定拠出	1		1
減損損失累計額	168		172
投資有価証券評価損	36		35
未払事業税	66		65
資産除去債務	170		111
税務上の繰越欠損金(注)	469		447
商品評価損	301		176
売上値引否認	330		341
その他	495		410
繰延税金資産小計	2,674		2,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△392		△430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△480		△464
評価性引当額小計	△873		△895
繰延税金資産合計	1,800		1,552
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18		△17
その他有価証券評価差額金	△2,581		△2,548
資産除去債務	△79		△69
土地再評価差額金	△120		△120
その他	△57		△25
繰延税金負債合計	△2,858		△2,783
繰延税金資産(負債)の純額	△1,057		△1,230

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	88	57	20	302	469
評価性引当額	-	-	△31	△38	△20	△302	△392
繰延税金資産	-	-	57	19	-	-	76

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	79	53	35	17	260	447
評価性引当額	-	△73	△48	△30	△17	△260	△430
繰延税金資産	-	5	5	5	-	-	16

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
法人住民税均等割額	1.2		1.1
持分法による投資損益	△1.0		△0.8
評価性引当額の増減	△4.4		0.3
役員賞与	1.0		1.0
のれん	0.8		0.7
子会社の税率差異	1.9		1.9
繰戻還付税金	△1.4		-
土地再評価差額金取崩	△2.9		-
その他	△0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		35.4