有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	142百万円		133百万円
賞与引当金	249		236
退職給付に係る負債	126		122
長期未払金	61		56
確定拠出	4		4
減損損失累計額	142		139
投資有価証券評価損	64		55
未払事業税	30		59
資産除去債務	78		75
繰越欠損金	107		270
その他	474		564
繰延税金資産小計	1,482		1,718
評価性引当額	△474		△751
繰延税金資産合計	1,008		966
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28		△25
その他有価証券評価差額金	△1,531		△2,663
資産除去債務	△43		△37
その他	△256		△263
繰延税金負債合計	△1,861		△2,989
繰延税金資産(負債)の純額	△852		△2,022

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	538百万円		579百万円
固定資産-繰延税金資産	216		115
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△1,608		△2,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.6
法人住民税均等割額	1.3		1.7
持分法による投資利益	△0.5		△0.6
評価性引当金の増加額	0.4		8.6
役員賞与	1.6		1.4
未実現利益	0.8		0.8
のれん	0.4		1.0
その他	△0.8		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		51.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は221百万円増加し、法人税等調整額が46百万円減少し、その他有価証券評価差額金が268百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は13百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。