有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	93百万円		61百万円
賞与引当金	256		260
退職給付に係る負債	183		194
長期未払金	48		47
確定拠出	1		1
減損損失累計額	157		174
投資有価証券評価損	53		53
未払事業税	68		49
資産除去債務	80		80
繰越欠損金(注)	378		424
商品評価損	229		5
その他	656		793
繰延税金資産小計	2,208		2,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△446
評価性引当額小計	△842		△871
繰延税金資産合計	1,366		1,275
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21		△20
その他有価証券評価差額金	△2,503		△2,619
資産除去債務	△30		△25
その他	△429		△377
繰延税金負債合計	△2,984		△3,043
繰延税金資産(負債)の純額	△1,618		△1,767

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	0	49	132	243	424
評価性引当額	-	-	△0	△49	△132	△243	△424
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
法人住民税均等割額	1.2		1.3
持分法による投資損益	△0.6		△0.8
評価性引当額の増加額	1.0		0.9
役員賞与	1.3		1.2
未実現利益	0.4		0.4
のれん	1.2		1.3
負ののれん発生益	-		△0.1
子会社の税率差異	2.2		2.4
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		37.5