有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	133百万円		123百万円
賞与引当金	236		238
退職給付に係る負債	122		223
長期未払金	56		53
確定拠出	4		4
減損損失累計額	139		155
投資有価証券評価損	55		54
未払事業税	59		71
資産除去債務	75		78
繰越欠損金	270		309
商品評価損	-		204
その他	564		604
繰延税金資産小計	1,718		2,120
評価性引当額	△751		△746
繰延税金資産合計	966		1,374
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△23
その他有価証券評価差額金	△2,663		△2,563
資産除去債務	△37		△37
その他	△263		△414
繰延税金負債合計	△2,989		△3,038
繰延税金資産(負債)の純額	△2,022		△1,664

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	579百万円		760百万円
固定資産-繰延税金資産	115		185
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,717		△2,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.5
法人住民税均等割額	1.7		1.3
持分法による投資利益	△0.6		△0.6
評価性引当金の増加額	8.6		1.7
役員賞与	1.4		1.2
未実現利益	0.8		1.0
のれん	1.0		2.0
その他	△1.0		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0		43.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.0%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73百万円増加し、法人税等調整額が53百万円増加し、その他有価証券評価差額金が131百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は6百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。