有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	123百万円		133百万円
賞与引当金	238		249
退職給付に係る負債	223		194
長期未払金	53		50
確定拠出	4		2
減損損失累計額	155		153
投資有価証券評価損	54		54
未払事業税	71		49
資産除去債務	78		79
繰越欠損金	309		320
商品評価損	204		1
その他	604		636
繰延税金資産小計	2,120		1,926
評価性引当額	△746		△771
繰延税金資産合計	1,374		1,155
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23		△22
その他有価証券評価差額金	△2,563		△2,101
資産除去債務	△37		△34
その他	△414		△450
繰延税金負債合計	△3,038		△2,608
繰延税金資産(負債)の純額	△1,664		△1,453

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	760百万円		498百万円
固定資産-繰延税金資産	185		270
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,610		△2,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
法人住民税均等割額	1.3		1.5
持分法による投資損益	△0.6		△1.1
評価性引当金の増加額	1.7		0.9
役員賞与	1.2		0.8
未実現利益	1.0		0.5
のれん	2.0		3.0
のれんの減損損失	-		23.7
その他	0.8		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		61.1