有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は基本的に行っておりません。また、当社グループは重要な借入がなく、業務を遂行するために必要な設備投資は、基本的に自己資金で賄っております。デリバティブおよび投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、長期売掛金は、得意先の信用リスクのほか、回収までの期間リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社グループでは、管理本部内に債権管理担当部門を設け、債権管理規程に基づき、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、得意先の信用状況を必要の都度把握する体制を徹底しております。
②期間リスク
当社グループでは、管理本部内に債権管理担当部門を設け、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、回収期間の短縮促進を指導・徹底しております。
③市場リスク
投資有価証券の価格変動リスクについては、経理部門において定期的に保有状況と時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会で報告ならびに今後の対応を検討する体制としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、決算状況等を勘案して合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
④長期売掛金
これらの時価については、回収スケジュールに応じた国債応募利回りを用い、時価を算定しております。
また、長期売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)長期売掛金98百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)長期売掛金109百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は基本的に行っておりません。また、当社グループは重要な借入がなく、業務を遂行するために必要な設備投資は、基本的に自己資金で賄っております。デリバティブおよび投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、長期売掛金は、得意先の信用リスクのほか、回収までの期間リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社グループでは、管理本部内に債権管理担当部門を設け、債権管理規程に基づき、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、得意先の信用状況を必要の都度把握する体制を徹底しております。
②期間リスク
当社グループでは、管理本部内に債権管理担当部門を設け、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、回収期間の短縮促進を指導・徹底しております。
③市場リスク
投資有価証券の価格変動リスクについては、経理部門において定期的に保有状況と時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会で報告ならびに今後の対応を検討する体制としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、決算状況等を勘案して合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額(百万円) | |
①現金及び預金 | 17,813 | 17,813 | - |
②受取手形及び売掛金 | 47,976 | 47,976 | - |
③投資有価証券 | 11,461 | 11,461 | - |
④長期売掛金 | 539 | ||
貸倒引当金 | △273 | ||
266 | 267 | 1 | |
資産計 | 77,517 | 77,518 | 1 |
支払手形及び買掛金 | 64,024 | 64,024 | - |
負債計 | 64,024 | 64,024 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額(百万円) | |
①現金及び預金 | 20,693 | 20,693 | - |
②受取手形及び売掛金 | 47,935 | 47,935 | - |
③投資有価証券 | 13,762 | 13,762 | - |
④長期売掛金 | 440 | ||
貸倒引当金 | △238 | ||
202 | 202 | 0 | |
資産計 | 82,594 | 82,594 | 0 |
支払手形及び買掛金 | 67,804 | 67,804 | - |
負債計 | 67,804 | 67,804 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
④長期売掛金
これらの時価については、回収スケジュールに応じた国債応募利回りを用い、時価を算定しております。
また、長期売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
優先株式 | 211 | 211 |
非上場株式 | 486 | 429 |
関係会社株式 | 660 | 731 |
合計 | 1,358 | 1,371 |
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 17,813 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 47,976 | - | - | - |
長期売掛金 | 57 | 284 | 82 | 16 |
合計 | 65,847 | 284 | 82 | 16 |
(注)長期売掛金98百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 20,693 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 47,935 | - | - | - |
長期売掛金 | 28 | 224 | 78 | 0 |
合計 | 68,657 | 224 | 78 | 0 |
(注)長期売掛金109百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。