#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、医薬品卸売事業におけるコンピュータ端末機、医療機器卸売事業における社用車および調剤事業における調剤機器等(「車両運搬具」、「器具備品」)であります。
無形固定資産
主として、医薬品卸売事業および医療機器卸売事業におけるソフトウエアであります。
2019/06/28 9:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 9:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億62百万円(前年同期比9.8%増)となりました。これは主に有形固定資産(サービス付き高齢者向け住宅および商品管理センター等)の取得による支出で16億36百万円、無形固定資産の取得による支出で1億31百万円使用したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/28 9:00
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 9:00
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:00