土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正2001年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

2020/06/26 9:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	1,195百万円
固定資産	362
資産合計	1,558

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日であるため、連結損益計算書に与える影響はありません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～36年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 9:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	4百万円	-百万円
車両運搬具	-	0
電話加入権	0	-
計	4	0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
土地	-	41
車両運搬具	-	0
計	-	41

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	7百万円	8百万円
器具備品	0	1
計	7	9

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しております。

2020/06/26 9:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました有限会社久山薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	125	百万円
固定資産	26
流動負債	△26

当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ノバメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20	△19
その他有価証券評価差額金	△2,619	△2,645

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,306億53百万円(前連結会計年度末1,250億64百万円)となり、55億88百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6億39百万円、受取手形及び売掛金が27億64百万円、商品及び製品が29百万円、有形固定資産が27億70百万円増加した一方、のれんが7億31百万円減少したことによるものです。負債は779億23百万円(前連結会計年度末739億63百万円)となり、39億60百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が31億74百万円、未払法人税等が7億59百万円増加したことによるものです。純資産は、527億29百万円(前連結会計年度末511億1百万円)となり、16億27百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益20億43百万円の増加があった一方、配当金の支払3億99百万円があったことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ6億39百万円増加し、215億53百万円となりました。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	262百万円	267百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	196
時の経過による調整額	4	5

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社のため、新型コロナウイルス感染症の拡大による当事業年度の経営成績に与える影響はありませんでした。
そのため、関係会社株式の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うにあたり、現時点において当感染症の影響は限定的と判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は不確実性が高いため影響が長期化した場合、各種見積りに影響を及ぼすことで、翌事業年度の業績等に影響を及ぼす可能性もあります。

2020/06/26 9:00

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの各事業の経営成績に与える影響は軽微なものとなっております。
今後につきましては、同感染症の拡大により、医療機器卸売事業においては、一部で商品の販売の遅れや従業員の勤務形態への影響が認められ、また、薬局事業においては緊急性が低い診療の減少等による処方箋の減少が認められるものの、当社グループの各事業に対する通期の業績への大幅なマイナスの影響は現時点では顕在化されておりません。その結果、のれんおよび固定資産の減損損失、ならびに繰延税金資産の回収可能性に係る見積りを行うにあたり、現時点において同感染症の影響は限定的と判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は不確実性が高いため、影響が長期化した場合、各種見積りに影響を及ぼすことで翌連結会計年度の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a.リース資産以外の有形固定資産

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a.リース資産以外の有形固定資産

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