有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの各事業の経営成績に与える影響は軽微なものとなっております。
今後につきましては、同感染症の拡大により、医療機器卸売事業においては、一部で商品の販売の遅れや従業員の勤務形態への影響が認められ、また、薬局事業においては緊急性が低い診療の減少等による処方箋の減少が認められるものの、当社グループの各事業に対する通期の業績への大幅なマイナスの影響は現時点では顕在化されておりません。その結果、のれんおよび固定資産の減損損失、ならびに繰延税金資産の回収可能性に係る見積りを行うにあたり、現時点において同感染症の影響は限定的と判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は不確実性が高いため、影響が長期化した場合、各種見積りに影響を及ぼすことで翌連結会計年度の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの各事業の経営成績に与える影響は軽微なものとなっております。
今後につきましては、同感染症の拡大により、医療機器卸売事業においては、一部で商品の販売の遅れや従業員の勤務形態への影響が認められ、また、薬局事業においては緊急性が低い診療の減少等による処方箋の減少が認められるものの、当社グループの各事業に対する通期の業績への大幅なマイナスの影響は現時点では顕在化されておりません。その結果、のれんおよび固定資産の減損損失、ならびに繰延税金資産の回収可能性に係る見積りを行うにあたり、現時点において同感染症の影響は限定的と判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は不確実性が高いため、影響が長期化した場合、各種見積りに影響を及ぼすことで翌連結会計年度の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。