※4 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号最終改正2001年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

2021/06/30 9:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/30 9:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	1,834	1,529
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19	△19

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/30 9:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は1,329億55百万円(前連結会計年度末は1,306億53百万円)となり、23億2百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加の影響により流動資産で1億96百万円、土地および建物ならびに建設仮勘定の増加により有形固定資産で13億72百万円、投資有価証券等の増加の影響により投資その他の資産で11億18百万円増加した一方、無形固定資産で3億85百万円減少したことなどによるものです。
負債は785億85百万円(前連結会計年度末は779億23百万円)となり、6億61百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務の増加等により流動負債で3億3百万円、繰延税金負債の増加等により固定負債で3億57百万円増加したことによるものです。
純資産は、543億69百万円(前連結会計年度末は527億29百万円)となり、16億40百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が10億95百万円、その他有価証券評価差額金で6億91百万円の増加等があった一方、自己株式により2億76百万円減少したことなどによるものです。

2021/06/30 9:00