#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は904百万円減少、売上原価は904百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/10 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益につきましては7億59百万円(同13.3%増)で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、医薬品卸売事業、介護事業で前年同期比減益となったものの、医療機器卸売事業、薬局事業ならびにICT事業において増益となったことによるものであります。
経常利益におきましては13億69百万円(同12.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により11億90百万円(同57.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間では、第2四半期での業況において一部回復傾向も見られるようになりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は不確実性が高く、今後、当進行年度内での業績に与える影響も不透明であります。
2021/11/10 9:00