四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と感染拡大防止のための経済活動自粛により景気の低迷や先行き不透明な状況が続きましたが、国内のワクチン接種が進展したことによる感染拡大への歯止めと個人消費の回復が期待されています。このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制などの影響を受けていた当社グループの医薬品卸売事業や薬局事業の利益は依然厳しい状況が続いております。
また、本年度より当社グループの第五次中期3ヶ年経営計画が始まり、新たに「DX(デジタルトランスフォーメーション)による新しい価値の創造、顧客満足度と効率性の飛躍的向上」を掲げ、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指した活動を推し進めております。
介護事業では、昨年に引き続き介護ロボットの普及推進を目的とした受託事業者に北海道社会福祉協議会と㈱マルベリーが北海道から選定されました。また、介護ロボット体験セミナーなどを開催し、多くの参加施設様に最新情報や商品情報の提供を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,220億32百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は7億59百万円(同13.3%増)、経常利益は13億69百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により11億90百万円(同57.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2021年4月に薬価引き下げが実施されました。新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制は緩和傾向にありますが営業活動の制限は現在も続いております。商品カテゴリー別では、後発医薬品は使用促進により売上が伸長しているもののメーカーの出荷規制による供給面での混乱が継続しております。また、長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。
このような厳しい環境ではありますが、抗がん剤などの新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回る事ができました。
なお、利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組みましたが、売上原価の上昇と卸間の価格競争もあり減益となりました。
以上の結果、売上高は872億44百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は1億13百万円(同51.4%減)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療機関での手術や検査などの抑制が続き医療材料等の売上に影響が出ましたが、移転新築案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことから前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、備品関連の売上増加に伴い増益となりました。
その結果、売上高は306億69百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は5億72百万円(同58.5%増)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、前年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響や医療機関でのクラスター発生、競合店の出店などもありましたが、処方箋枚数は昨年とほぼ同水準となりました。売上につきましても、薬価改定による薬剤料の減少が見られるものの、技術料が微増したことにより昨年と同等となりました。
その結果、売上高は67億21百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益40百万円(同79.6%増)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などの徹底により、入居者数の安定化が図られ、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。利益面では減益となりましたが、今年度開設した企業主導型保育園の先行投資による費用増加および不動産仲介手数料収入の前年との差などによるものです。
その結果、売上高は18億80百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は1億57百万円(同24.9%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、DXビジネスへの体制強化として、各部門(営業、開発、サポート)の集約を行いました。特に製品販売後のユーザーサポートを行うカスタマーサポートセンターを設立し、ユーザーサポート業務の強化を図っております。売上におきましては、システム開発案件は順調に受注いたしましたが、コンピュータ機器等の販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の凍結や、世界的な半導体不足の影響で案件が先延ばしになるなどの要因により、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は6億75百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は28百万円(同2.5%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,369億90百万円(前連結会計年度末は1,329億55百万円)となり、40億35百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が22億9百万円、受取手形及び売掛金が4億83百万円、商品及び製品6億40百万円、建設仮勘定5億79百万円、投資有価証券で6億8百万円増加した一方、建物及び構築物が1億67百万円減少したことなどによるものです。
負債は815億43百万円(前連結会計年度末は785億85百万円)となり、29億58百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が21億69百万円、賞与引当金が1億61百万円、未払法人税等が4億92百万円増加した一方、繰延税金負債が1億5百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、554億46百万円(前連結会計年度末は543億69百万円)となり、10億77百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が9億13百万円、その他有価証券評価差額金が4億92百万円増加した一方、自己株式の取得により4億41百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億9百万円増加し、226億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億81百万円(前年同期比208.8%増)となりました。これは、増加要素として税金等調整前四半期純利益17億2百万円(同38.5%増)、減価償却費5億32百万円(同3.0%減)、仕入債務の増加21億69百万円(前年同期は1億25百万円の減少)、賞与引当金の増加1億61百万円(前年同期比25.7%増)などがありましたが、減少要素として売上債権の増加3億86百万円(同170.4%増)、棚卸資産の増加6億54百万円(前年同期は1億75百万円の減少)、投資有価証券売却益3億59百万円(前年同期は発生なし)があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億24百万円(前年同期比73.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却により1億86百万円(前年同期比46.7%減)、投資有価証券の売却により5億48百万円(前年同期は発生なし)の資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得により7億90百万円(前年同期比27.4%減)、無形固定資産の取得により72百万円、投資有価証券の取得により29百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億48百万円(前年同期比23.4%増)となりました。これは主に自己株式の取得4億41百万円(同59.7%増)、配当金の支払い1億73百万円(同22.3%減)、リース債務の返済32百万円(同31.7%増)があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第2四半期連結累計期間は、2021年4月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策という構造的な影響は続いております。また、新型コロナウイルスについては、国内のワクチン接種が進展したことによる感染拡大の歯止め効果も期待される中、受診抑制はやや緩和傾向にあるものの営業活動制限の影響は依然残っており、厳しい事業環境での推移となりました。
このような中での当第2四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は1,220億32百万円(前年同期比4.0%増)と前年同期比で増収となりました。これは、当社グループを構成する5事業のうち、薬局事業とICT事業を除く3事業(医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業)で前年の売上を上回ったことによるものであります。
営業利益につきましては7億59百万円(同13.3%増)で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、医薬品卸売事業、介護事業で前年同期比減益となったものの、医療機器卸売事業、薬局事業ならびにICT事業において増益となったことによるものであります。
経常利益におきましては13億69百万円(同12.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により11億90百万円(同57.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間では、第2四半期での業況において一部回復傾向も見られるようになりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は不確実性が高く、今後、当進行年度内での業績に与える影響も不透明であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、2021年4月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、4月以降も感染症拡大防止による営業活動の制限などの厳しい市場環境が続きました。医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼし、価格競争も一段と激化しました。新薬への取り組みなどを積極的に行ったことにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は872億44百万円となり、前年同期比でも2.5%上回りました。しかしながら、利益面においては価格競争による利益率の低下に加え、基幹システム刷新に伴う保守料を中心としたEDP費やガソリン高騰による車両費などの増加もあり、営業利益は1億13百万円(前年同期比51.4%減)となりました。第2四半期における計画対比では、売上計画は達成しましたが、利益計画は未達となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率5%未満の水準はかろうじて維持し、前年同期比ではわずかながら(0.03%)下回る結果となりました。
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関での手術や検査などの症例数が回復までには至らず、医療材料の売上におきましては状況がさらに厳しかった前年同期比で5.2%の増加にとどまりました。備品におきましても依然として感染症拡大防止の影響はありましたが、移転新築案件を含む大型機器の受注に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことから売上は前年を上回りました。結果として、売上高は306億69百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は5億72百万円(同58.5%増)となり、全体としての売上計画・利益計画ともに達成しました。
薬局事業におきましては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響や医療機関でのクラスター発生による影響がありました。また、競合店の出店などにより一部店舗での処方箋枚数の大きな減少もありましたが、事業全体としての処方箋枚数は、状況がさらに厳しかった昨年とほぼ同水準となりました。売上高につきましては、技術料が前年同期比で微増しましたが、薬価改定や後発医薬品の使用促進による薬剤料の減少などがあったため67億21百万円となり、前年同期比では2.8%の減収となりました。また、利益面におきましては、経費削減努力も奏功し、営業利益40百万円(前年同期比79.6%増)となりました。第2四半期における計画対比では、売上計画、利益計画ともに達成しました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も安定的な推移となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18億80百万円で、前年同期比3.3%の増収となりました。利益面では前年同期比減益となりましたが、今年度開設した企業主導型保育園の先行投資による費用増加および不動産仲介手数料収入の前年との差などによるものです。その結果、営業利益は1億57百万円で、前年同期比24.9%の減益となりました。第2四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成しました。
ICT事業におきましては、DXビジネスを見据えた体制強化として、各部門(営業、開発、サポート)の戦略的な集約を行いました。特に製品販売後のユーザーサポートを行うカスタマーサポートセンターを設立し、ユーザーサポート業務の強化を図りました。当第2四半期連結累計期間における売上につきましては、システム開発案件は順調に受注いたしましたが、コンピュータ機器等の販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の凍結や、世界的な半導体不足の影響で開発案件が先延ばしになるなどの要因により、前年を下回る結果となりました。利益面においては、利益率の高いシステム開発案件が順調となったことの影響により増益となりました。その結果、売上高は6億75百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は28百万円(同2.5%増)となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。
c.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と感染拡大防止のための経済活動自粛により景気の低迷や先行き不透明な状況が続きましたが、国内のワクチン接種が進展したことによる感染拡大への歯止めと個人消費の回復が期待されています。このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制などの影響を受けていた当社グループの医薬品卸売事業や薬局事業の利益は依然厳しい状況が続いております。
また、本年度より当社グループの第五次中期3ヶ年経営計画が始まり、新たに「DX(デジタルトランスフォーメーション)による新しい価値の創造、顧客満足度と効率性の飛躍的向上」を掲げ、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指した活動を推し進めております。
介護事業では、昨年に引き続き介護ロボットの普及推進を目的とした受託事業者に北海道社会福祉協議会と㈱マルベリーが北海道から選定されました。また、介護ロボット体験セミナーなどを開催し、多くの参加施設様に最新情報や商品情報の提供を行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,220億32百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は7億59百万円(同13.3%増)、経常利益は13億69百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により11億90百万円(同57.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2021年4月に薬価引き下げが実施されました。新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制は緩和傾向にありますが営業活動の制限は現在も続いております。商品カテゴリー別では、後発医薬品は使用促進により売上が伸長しているもののメーカーの出荷規制による供給面での混乱が継続しております。また、長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。
このような厳しい環境ではありますが、抗がん剤などの新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回る事ができました。
なお、利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組みましたが、売上原価の上昇と卸間の価格競争もあり減益となりました。
以上の結果、売上高は872億44百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は1億13百万円(同51.4%減)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療機関での手術や検査などの抑制が続き医療材料等の売上に影響が出ましたが、移転新築案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことから前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、備品関連の売上増加に伴い増益となりました。
その結果、売上高は306億69百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は5億72百万円(同58.5%増)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、前年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響や医療機関でのクラスター発生、競合店の出店などもありましたが、処方箋枚数は昨年とほぼ同水準となりました。売上につきましても、薬価改定による薬剤料の減少が見られるものの、技術料が微増したことにより昨年と同等となりました。
その結果、売上高は67億21百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益40百万円(同79.6%増)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などの徹底により、入居者数の安定化が図られ、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。利益面では減益となりましたが、今年度開設した企業主導型保育園の先行投資による費用増加および不動産仲介手数料収入の前年との差などによるものです。
その結果、売上高は18億80百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は1億57百万円(同24.9%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、DXビジネスへの体制強化として、各部門(営業、開発、サポート)の集約を行いました。特に製品販売後のユーザーサポートを行うカスタマーサポートセンターを設立し、ユーザーサポート業務の強化を図っております。売上におきましては、システム開発案件は順調に受注いたしましたが、コンピュータ機器等の販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の凍結や、世界的な半導体不足の影響で案件が先延ばしになるなどの要因により、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は6億75百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は28百万円(同2.5%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,369億90百万円(前連結会計年度末は1,329億55百万円)となり、40億35百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が22億9百万円、受取手形及び売掛金が4億83百万円、商品及び製品6億40百万円、建設仮勘定5億79百万円、投資有価証券で6億8百万円増加した一方、建物及び構築物が1億67百万円減少したことなどによるものです。
負債は815億43百万円(前連結会計年度末は785億85百万円)となり、29億58百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が21億69百万円、賞与引当金が1億61百万円、未払法人税等が4億92百万円増加した一方、繰延税金負債が1億5百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、554億46百万円(前連結会計年度末は543億69百万円)となり、10億77百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が9億13百万円、その他有価証券評価差額金が4億92百万円増加した一方、自己株式の取得により4億41百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億9百万円増加し、226億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億81百万円(前年同期比208.8%増)となりました。これは、増加要素として税金等調整前四半期純利益17億2百万円(同38.5%増)、減価償却費5億32百万円(同3.0%減)、仕入債務の増加21億69百万円(前年同期は1億25百万円の減少)、賞与引当金の増加1億61百万円(前年同期比25.7%増)などがありましたが、減少要素として売上債権の増加3億86百万円(同170.4%増)、棚卸資産の増加6億54百万円(前年同期は1億75百万円の減少)、投資有価証券売却益3億59百万円(前年同期は発生なし)があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億24百万円(前年同期比73.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却により1億86百万円(前年同期比46.7%減)、投資有価証券の売却により5億48百万円(前年同期は発生なし)の資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得により7億90百万円(前年同期比27.4%減)、無形固定資産の取得により72百万円、投資有価証券の取得により29百万円の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億48百万円(前年同期比23.4%増)となりました。これは主に自己株式の取得4億41百万円(同59.7%増)、配当金の支払い1億73百万円(同22.3%減)、リース債務の返済32百万円(同31.7%増)があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第2四半期連結累計期間は、2021年4月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策という構造的な影響は続いております。また、新型コロナウイルスについては、国内のワクチン接種が進展したことによる感染拡大の歯止め効果も期待される中、受診抑制はやや緩和傾向にあるものの営業活動制限の影響は依然残っており、厳しい事業環境での推移となりました。
このような中での当第2四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は1,220億32百万円(前年同期比4.0%増)と前年同期比で増収となりました。これは、当社グループを構成する5事業のうち、薬局事業とICT事業を除く3事業(医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業)で前年の売上を上回ったことによるものであります。
営業利益につきましては7億59百万円(同13.3%増)で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、医薬品卸売事業、介護事業で前年同期比減益となったものの、医療機器卸売事業、薬局事業ならびにICT事業において増益となったことによるものであります。
経常利益におきましては13億69百万円(同12.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により11億90百万円(同57.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間では、第2四半期での業況において一部回復傾向も見られるようになりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は不確実性が高く、今後、当進行年度内での業績に与える影響も不透明であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、2021年4月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、4月以降も感染症拡大防止による営業活動の制限などの厳しい市場環境が続きました。医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼし、価格競争も一段と激化しました。新薬への取り組みなどを積極的に行ったことにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は872億44百万円となり、前年同期比でも2.5%上回りました。しかしながら、利益面においては価格競争による利益率の低下に加え、基幹システム刷新に伴う保守料を中心としたEDP費やガソリン高騰による車両費などの増加もあり、営業利益は1億13百万円(前年同期比51.4%減)となりました。第2四半期における計画対比では、売上計画は達成しましたが、利益計画は未達となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率5%未満の水準はかろうじて維持し、前年同期比ではわずかながら(0.03%)下回る結果となりました。
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関での手術や検査などの症例数が回復までには至らず、医療材料の売上におきましては状況がさらに厳しかった前年同期比で5.2%の増加にとどまりました。備品におきましても依然として感染症拡大防止の影響はありましたが、移転新築案件を含む大型機器の受注に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことから売上は前年を上回りました。結果として、売上高は306億69百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は5億72百万円(同58.5%増)となり、全体としての売上計画・利益計画ともに達成しました。
薬局事業におきましては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響や医療機関でのクラスター発生による影響がありました。また、競合店の出店などにより一部店舗での処方箋枚数の大きな減少もありましたが、事業全体としての処方箋枚数は、状況がさらに厳しかった昨年とほぼ同水準となりました。売上高につきましては、技術料が前年同期比で微増しましたが、薬価改定や後発医薬品の使用促進による薬剤料の減少などがあったため67億21百万円となり、前年同期比では2.8%の減収となりました。また、利益面におきましては、経費削減努力も奏功し、営業利益40百万円(前年同期比79.6%増)となりました。第2四半期における計画対比では、売上計画、利益計画ともに達成しました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も安定的な推移となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18億80百万円で、前年同期比3.3%の増収となりました。利益面では前年同期比減益となりましたが、今年度開設した企業主導型保育園の先行投資による費用増加および不動産仲介手数料収入の前年との差などによるものです。その結果、営業利益は1億57百万円で、前年同期比24.9%の減益となりました。第2四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成しました。
ICT事業におきましては、DXビジネスを見据えた体制強化として、各部門(営業、開発、サポート)の戦略的な集約を行いました。特に製品販売後のユーザーサポートを行うカスタマーサポートセンターを設立し、ユーザーサポート業務の強化を図りました。当第2四半期連結累計期間における売上につきましては、システム開発案件は順調に受注いたしましたが、コンピュータ機器等の販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の凍結や、世界的な半導体不足の影響で開発案件が先延ばしになるなどの要因により、前年を下回る結果となりました。利益面においては、利益率の高いシステム開発案件が順調となったことの影響により増益となりました。その結果、売上高は6億75百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は28百万円(同2.5%増)となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。
c.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
