四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財務状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続く見通しとなっています。しかし、中国経済をはじめとした海外経済の動向と政策に関する不安定感や市場の変動など、経済の不透明感があります。
医療業界におきましては、2018年4月に実施された診療報酬改定に伴い厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの医療機器卸売事業では、10年先の物流を見据え、最新のマテリアルハンドリング機器などを導入した「ハビア物流センター」が完成し、2020年1月に本格稼働いたしました。介護事業では、今年3年目となる北海道からの受託事業「北海道介護ロボット普及推進事業・介護ロボット展」を、北海道内16ケ所で開催し、のべ1,500名以上の介護関係者の来場がありました。また、11月には薬局事業各社と医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業が協力し、健康増進を目的に札幌駅前通地下歩行空間で「第2回健康フェア」を行い、多くの方々にご参加頂きました。
以上の状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,860億29百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は23億7百万円(同20.8%増)、経常利益は32億24百万円(同17.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8百万円(同26.6%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2018年4月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施され、さらに2019年10月にも消費税増税に伴う薬価改定が行われたことにより、厳しい市場環境が続いております。このような中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での新製品の売上は好調となりました。また、商品カテゴリー別では、後発医薬品は使用促進により売上が伸長した反面、長期収載品の売上が減少する傾向が依然続いておりますが、新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることができました。利益面では売上増の影響に加えて、販売管理費率の圧縮に努め、増益となりました。
以上の結果、売上高は1,346億87百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は12億20百万円(同20.9%増)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器、手術装置関連機器などの買い替え需要が続くなか、大型の備品案件は前年と比べ減少いたしました。また、新物流センターの新築による物件費の増加もありましたが、医療材料消耗品の販売に積極的に取り組んだことや新規事業会社の加入もあり、売上が前年を上回り利益を押し上げました。
以上の結果、売上高は447億88百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は6億62百万円(同10.4%増)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、2018年4月に実施された調剤報酬改定への対応として加算要件を満たす取り組みを行ってきましたが、2019年10月の薬価改定と消費税増税の影響で売上高はほぼ横ばいとなりました。また、コスト削減効果等により利益は前年を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は110億35百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は3億36百万円(同58.0%増)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、定期イベントの実施などにより入居者数が安定的に推移したのに加え、不動産部門での堅調な不動産仲介手数料もあり、売上および利益は順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は25億97百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は3億81百万円(同40.6%増)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、グループ会社各社のソフトウェア開発案件の受注や、医療機関向けの各種パッケージ販売が堅調に推移いたしました。さらにMicrosoft社の基本OS(Windows7)のサポート切れに伴うハードウェア買い換え需要の順調な受注により、売上・利益共に前年を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は14億59百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は1億74百万円(同271.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,368億89百万円(前連結会計年度末1,250億64百万円)となり、118億24百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が72億91百万円、商品及び製品が19億9百万円、有形固定資産が27億25百万円、および投資有価証券が13億52百万円増加した一方、現預金が15億37百万円減少したことによるものです。負債は830億11百万円(前連結会計年度末739億63百万円)となり、90億48百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が87億27百万円増加したことによるものです。純資産は、538億78百万円(前連結会計年度末511億1百万円)となり、27億76百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益22億8百万円、およびその他有価証券評価差額金9億52百万円の増加があった一方、配当金の支払3億91百万円があったことによるものです。
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から15億37百万円減少し、193億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億4百万円(前年同期比28.1%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益33億41百万円(同22.1%増)、仕入債務の増加81億79百万円(同5.1%減)、減価償却費7億51百万円(同8.8%増)などがあった一方、売上債権の増加69億11百万円(同10.4%減)、たな卸資産の増加19億10百万円(同83.6%増)、未収入金の増加5億43百万円(前年同期は2億44百万円減少)、賞与引当金の減少2億81百万円(前年同期比5.3%増)などの要因により相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31億17百万円(前年同期比88.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の売却により1億69百万円(前年同期は9百万円)、連結子会社の取得により1億1百万円の資金を獲得した一方、有形固定資産の取得で31億66百万円(前年同期比118.0%増)、無形固定資産の取得で2億73百万円(同164.6%増)の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億24百万円(前年同期は1億33百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払3億91百万円およびリース債務の返済31百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
地域包括ケアシステムの円滑な稼働に向けて当社グループは、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。このような中での当第3四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は1,860億29百万円(前年同期比3.0%増)と前年同期を上回ることができました。これは、当社グループを構成する5事業(医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ICT事業)すべてにおいて、前年を上回ったことによるものであります。
営業利益につきましても増収の影響を受けて、23億7百万円(同20.8%増)と大幅増益となりました。これも、5事業すべてにおいて増益となった影響によるものであります。経常利益におきましては32億24百万円(同17.1%増)となり、特別利益として連結子会社の取得による負ののれん発生益1億79百万円、特別損失として投資有価証券評価損1億18百万円などの計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8百万円(同26.6%増)となりました。
今後、薬価改正や消費税増税が経営に与える影響も不透明な状況ながら、現段階での影響は最小限にとどまっており、当第3四半期連結累計期間においては、グループ全体での経費削減努力などで、すべての利益段階において前年同期比で増益となりました。
セグメント別の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、高齢化の進展を背景として生活習慣病や抗がん剤などの分野での売上が引き続き順調に推移しました。商品カテゴリーで見ると、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少傾向が依然続く中で、当期におきましても新薬の売上が好調に推移しました。その結果として、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,346億87百万円となり、前年同期比で3.2%上回りました。また、利益面でも、営業利益は12億20百万円で、前年同期比20.9%の大幅増益となり、売上計画・利益計画ともに達成いたしました。これは、きめ細かな価格管理のやり方が奏功したことと、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中にあって、コスト率の引き下げを重要課題として取り組んだ結果と認識しております。コストにつきましては、定量的な目標である年間の販売管理費率4%台の安定的確保を目標としております。当第3四半期連結累計期間における販売管理費率は4.7%となっており、前年同期の4.8%と比較しても良好な水準で推移しております。
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器や手術装置関連機器など大型機器の買い替え需要が続く中、大型備品案件が前年と比べやや減少傾向となりました。また、新物流センター新築により物件費も増加傾向となりましたが、医療材料の売上が順調に推移したことや新規の事業会社が加入した影響もあり、売上高は447億88百万円となり、前年同期比で2.8%の増収となりました。営業利益でも、増収の影響により、前年同期比10.4%増の6億62百万円となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。
薬局事業におきましては、調剤報酬加算の要件を満たす取り組みを積極的に推進したことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は110億35百万円となり、前年同期比では2.7%の増収となりました。利益面におきましても、人件費の削減や人員採用に関わる費用などコスト削減の効果もあり営業利益は3億36百万円、前年同期比58.0%の大幅増益となりました。また、当第3四半期連結累計期間における売上計画・利益計画ともに達成いたしました。
介護事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の部門で入居者定着化をねらった定期イベントの実施などの効果により入居者数が安定的に推移したことと、福祉用具レンタル・販売部門では営業員増強による顧客重視戦略が高く評価されたことなどにより、業績も引き続き好調な推移となりました。介護事業全体の売上高においては前年同期比で6.5%増収の25億97百万円となり、計画も達成しました。利益面におきましては、レンタル・販売部門の好調に支えられて引き続き利益が安定的に確保できたことに加え、大型不動産の仲介手数料獲得により利益の底上げにつながりました。その結果、営業利益は3億81百万円で、前年同期比で40.6%の大幅増益となり、計画も達成いたしました。
ICT事業におきましては、クリニックや調剤薬局に対する各種パッケージ販売が引き続き堅調に推移したことに加え、Windows製品のサポート切れによる入れ替え需要の取り込みやグループ内の基幹システム刷新案件により、売上高は14億59百万円と前年同期比では19.7%の大幅増収となり、計画も達成いたしました。営業利益におきましても、売上大幅増加の影響とコスト削減の効果により1億74百万円となり、前年同期比では271.6%の大幅増益で、計画も達成いたしました。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、グループ各社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合、資金繰り安定化を図るための調達が必要となる可能性があります。そうした場合には、金融機関からの長期借入等も合わせて検討していく予定であります。
(1)財務状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続く見通しとなっています。しかし、中国経済をはじめとした海外経済の動向と政策に関する不安定感や市場の変動など、経済の不透明感があります。
医療業界におきましては、2018年4月に実施された診療報酬改定に伴い厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの医療機器卸売事業では、10年先の物流を見据え、最新のマテリアルハンドリング機器などを導入した「ハビア物流センター」が完成し、2020年1月に本格稼働いたしました。介護事業では、今年3年目となる北海道からの受託事業「北海道介護ロボット普及推進事業・介護ロボット展」を、北海道内16ケ所で開催し、のべ1,500名以上の介護関係者の来場がありました。また、11月には薬局事業各社と医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業が協力し、健康増進を目的に札幌駅前通地下歩行空間で「第2回健康フェア」を行い、多くの方々にご参加頂きました。
以上の状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,860億29百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は23億7百万円(同20.8%増)、経常利益は32億24百万円(同17.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8百万円(同26.6%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2018年4月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施され、さらに2019年10月にも消費税増税に伴う薬価改定が行われたことにより、厳しい市場環境が続いております。このような中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での新製品の売上は好調となりました。また、商品カテゴリー別では、後発医薬品は使用促進により売上が伸長した反面、長期収載品の売上が減少する傾向が依然続いておりますが、新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることができました。利益面では売上増の影響に加えて、販売管理費率の圧縮に努め、増益となりました。
以上の結果、売上高は1,346億87百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は12億20百万円(同20.9%増)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器、手術装置関連機器などの買い替え需要が続くなか、大型の備品案件は前年と比べ減少いたしました。また、新物流センターの新築による物件費の増加もありましたが、医療材料消耗品の販売に積極的に取り組んだことや新規事業会社の加入もあり、売上が前年を上回り利益を押し上げました。
以上の結果、売上高は447億88百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は6億62百万円(同10.4%増)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、2018年4月に実施された調剤報酬改定への対応として加算要件を満たす取り組みを行ってきましたが、2019年10月の薬価改定と消費税増税の影響で売上高はほぼ横ばいとなりました。また、コスト削減効果等により利益は前年を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は110億35百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は3億36百万円(同58.0%増)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、定期イベントの実施などにより入居者数が安定的に推移したのに加え、不動産部門での堅調な不動産仲介手数料もあり、売上および利益は順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は25億97百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は3億81百万円(同40.6%増)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、グループ会社各社のソフトウェア開発案件の受注や、医療機関向けの各種パッケージ販売が堅調に推移いたしました。さらにMicrosoft社の基本OS(Windows7)のサポート切れに伴うハードウェア買い換え需要の順調な受注により、売上・利益共に前年を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は14億59百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は1億74百万円(同271.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,368億89百万円(前連結会計年度末1,250億64百万円)となり、118億24百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が72億91百万円、商品及び製品が19億9百万円、有形固定資産が27億25百万円、および投資有価証券が13億52百万円増加した一方、現預金が15億37百万円減少したことによるものです。負債は830億11百万円(前連結会計年度末739億63百万円)となり、90億48百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が87億27百万円増加したことによるものです。純資産は、538億78百万円(前連結会計年度末511億1百万円)となり、27億76百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益22億8百万円、およびその他有価証券評価差額金9億52百万円の増加があった一方、配当金の支払3億91百万円があったことによるものです。
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から15億37百万円減少し、193億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億4百万円(前年同期比28.1%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益33億41百万円(同22.1%増)、仕入債務の増加81億79百万円(同5.1%減)、減価償却費7億51百万円(同8.8%増)などがあった一方、売上債権の増加69億11百万円(同10.4%減)、たな卸資産の増加19億10百万円(同83.6%増)、未収入金の増加5億43百万円(前年同期は2億44百万円減少)、賞与引当金の減少2億81百万円(前年同期比5.3%増)などの要因により相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31億17百万円(前年同期比88.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の売却により1億69百万円(前年同期は9百万円)、連結子会社の取得により1億1百万円の資金を獲得した一方、有形固定資産の取得で31億66百万円(前年同期比118.0%増)、無形固定資産の取得で2億73百万円(同164.6%増)の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億24百万円(前年同期は1億33百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払3億91百万円およびリース債務の返済31百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
地域包括ケアシステムの円滑な稼働に向けて当社グループは、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。このような中での当第3四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は1,860億29百万円(前年同期比3.0%増)と前年同期を上回ることができました。これは、当社グループを構成する5事業(医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ICT事業)すべてにおいて、前年を上回ったことによるものであります。
営業利益につきましても増収の影響を受けて、23億7百万円(同20.8%増)と大幅増益となりました。これも、5事業すべてにおいて増益となった影響によるものであります。経常利益におきましては32億24百万円(同17.1%増)となり、特別利益として連結子会社の取得による負ののれん発生益1億79百万円、特別損失として投資有価証券評価損1億18百万円などの計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8百万円(同26.6%増)となりました。
今後、薬価改正や消費税増税が経営に与える影響も不透明な状況ながら、現段階での影響は最小限にとどまっており、当第3四半期連結累計期間においては、グループ全体での経費削減努力などで、すべての利益段階において前年同期比で増益となりました。
セグメント別の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、高齢化の進展を背景として生活習慣病や抗がん剤などの分野での売上が引き続き順調に推移しました。商品カテゴリーで見ると、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少傾向が依然続く中で、当期におきましても新薬の売上が好調に推移しました。その結果として、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,346億87百万円となり、前年同期比で3.2%上回りました。また、利益面でも、営業利益は12億20百万円で、前年同期比20.9%の大幅増益となり、売上計画・利益計画ともに達成いたしました。これは、きめ細かな価格管理のやり方が奏功したことと、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中にあって、コスト率の引き下げを重要課題として取り組んだ結果と認識しております。コストにつきましては、定量的な目標である年間の販売管理費率4%台の安定的確保を目標としております。当第3四半期連結累計期間における販売管理費率は4.7%となっており、前年同期の4.8%と比較しても良好な水準で推移しております。
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器や手術装置関連機器など大型機器の買い替え需要が続く中、大型備品案件が前年と比べやや減少傾向となりました。また、新物流センター新築により物件費も増加傾向となりましたが、医療材料の売上が順調に推移したことや新規の事業会社が加入した影響もあり、売上高は447億88百万円となり、前年同期比で2.8%の増収となりました。営業利益でも、増収の影響により、前年同期比10.4%増の6億62百万円となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。
薬局事業におきましては、調剤報酬加算の要件を満たす取り組みを積極的に推進したことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は110億35百万円となり、前年同期比では2.7%の増収となりました。利益面におきましても、人件費の削減や人員採用に関わる費用などコスト削減の効果もあり営業利益は3億36百万円、前年同期比58.0%の大幅増益となりました。また、当第3四半期連結累計期間における売上計画・利益計画ともに達成いたしました。
介護事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の部門で入居者定着化をねらった定期イベントの実施などの効果により入居者数が安定的に推移したことと、福祉用具レンタル・販売部門では営業員増強による顧客重視戦略が高く評価されたことなどにより、業績も引き続き好調な推移となりました。介護事業全体の売上高においては前年同期比で6.5%増収の25億97百万円となり、計画も達成しました。利益面におきましては、レンタル・販売部門の好調に支えられて引き続き利益が安定的に確保できたことに加え、大型不動産の仲介手数料獲得により利益の底上げにつながりました。その結果、営業利益は3億81百万円で、前年同期比で40.6%の大幅増益となり、計画も達成いたしました。
ICT事業におきましては、クリニックや調剤薬局に対する各種パッケージ販売が引き続き堅調に推移したことに加え、Windows製品のサポート切れによる入れ替え需要の取り込みやグループ内の基幹システム刷新案件により、売上高は14億59百万円と前年同期比では19.7%の大幅増収となり、計画も達成いたしました。営業利益におきましても、売上大幅増加の影響とコスト削減の効果により1億74百万円となり、前年同期比では271.6%の大幅増益で、計画も達成いたしました。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、グループ各社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合、資金繰り安定化を図るための調達が必要となる可能性があります。そうした場合には、金融機関からの長期借入等も合わせて検討していく予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
