四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け停滞していた経済活動が再開するも景気の持ち直しは限定的で、感染再拡大への不安が拭えず厳しい状況が続いています。
このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制で医療用医薬品を中心とした関連商品の落ち込みなどの影響により、当社グループの売上・利益はともに減少いたしました。
当社グループでは引き続き北海道のヘルスケア市場を支えるという使命の下に、ヘルスケア関連製品やサービスの安定供給を行うとともに、BCP(事業継続計画)対策にも特段に注力し、新型コロナウイルス感染対策としてWebを利用した会議やテレワーク導入に向けたシステム強化に対しても取り組みを続けております。
また、先行き不透明な状況ではあるものの、10月にはほくやく札幌支店(札幌市中央区)の建築に着手するなど設備投資等は先送りせず、長期的視点での経営に努めております。
以上の状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,818億36百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は15億89百万円(同31.1%減)、経常利益は25億10百万円(同22.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億35百万円(同21.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2020年4月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが行われました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と営業活動の制限が現在も続いており一段と厳しい市場環境となりました。また、商品カテゴリー別では、後発医薬品は使用促進により売上が伸長している反面、長期収載品の売上が減少する傾向が依然続いております。新薬の販売にも積極的に取り組みましたが、上記のマイナス要因が予想以上に大きく影響し全体の売上は減少いたしました。なお、利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組みましたが、売上減の影響に加えて人件費の増加もあり大幅減益となりました。
以上の結果、売上高は1,305億53百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は7億1百万円(同42.5%減)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた手術や検査などの症例は回復基調にあり、大型機器の販売に加え新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の需要もあったことから前年を上回る結果となりました。
利益につきましては、売上高の増加に伴い微増益となりました。その結果、売上高は449億94百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は6億70百万円(同1.3%増)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と発熱を伴う急性期疾患の処方箋応需が大幅に減少したことにより売上・利益ともに減少しました。
その結果、売上高は104億76百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は95百万円(同71.5%減)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。
サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しており入居者数は安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。しかしながら利益面では、大口の不動産仲介手数料収入があった前年同期との比較では減益となりました。
以上の結果、売上高は28億6百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は3億4百万円(同20.1%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、レセプトコンピュータの販売や、グループ会社の各種投資案件は順調に受注いたしました。しかし、一般企業向けのビジネスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でシステム開発案件や設備投資案件を先送りする企業もあり、売上・利益共に昨年を下回る結果となりました。
その結果、売上高は11億68百万円(前年同期比19.9%減)、営業利益は78百万円(同54.8%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,380億99百万円(前連結会計年度末は1,306億53百万円)となり、74億46百万円増加しました。これは主に、売掛金および棚卸資産等の増加により流動資産で58億40百万円、土地および建設仮勘定の増加により有形固定資産で11億7百万円、投資有価証券等の増加により投資その他の資産で7億10百万円増加したことなどによるものです。
負債は837億85百万円(前連結会計年度末は779億23百万円)となり、58億61百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務の増加等により流動負債で55億32百万円、繰延税金負債の増加等により固定負債で3億29百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、543億14百万円(前連結会計年度末は527億29百万円)となり、15億85百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が13億37百万円、その他有価証券評価差額金が5億2百万円増加した一方、自己株式により2億76百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少し、199億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億91百万円(前年同期比60.5%減)となりました。これは、増加要素として税金等調整前四半期純利益26億75百万円(同19.9%減)、減価償却費8億16百万円(同8.6%増)、仕入債務の増加で70億55百万円(同13.7%減)などがあった一方、減少要素として売上債権の増加51億80百万円(同25.0%減)、たな卸資産の増加18億69百万円(同2.1%減)、法人税等の支払14億51百万円(前年同期は77百万円の還付)、賞与引当金の減少2億68百万円(前年同期比4.8%減)があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億48百万円(前年同期比47.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却により3億30百万円(同95.2%増)、補助金の受取1億38百万円(前年同期は発生なし)の資金を獲得した一方、有形固定資産の取得により19億98百万円(前年同期比36.9%減)、無形固定資産の取得により1億39百万円(同49.1%減)の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億5百万円(前年同期比66.4%増)となりました。これは主に配当金の支払3億88百万円(同0.8%減)および自己株式の取得による支出2億76百万円(前年同期は0百万円)リース債務の返済40百万円(前年同期比28.6%増)があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間は、2020年4月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策の大きな影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点での受診抑制や営業活動制限の影響などにより、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような中での当第3四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は1,818億36百万円(前年同期比2.3%減)と前年同期比で減収となりました。これは、当社グループを構成する5事業のうち、医療機器卸売事業と介護事業を除く3事業(医薬品卸売事業、薬局事業、ICT事業)で前年の売上を下回ったことによるものであります。
営業利益につきましては15億89百万円(同31.1%減)と前年同期比で大幅な減益となりました。事業セグメント別では、医療機器卸売事業を除く4事業(医薬品卸売事業、薬局事業、介護事業、ICT事業)において減益となったことによるものであります。
経常利益におきましては25億10百万円(同22.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億35百万円(同21.4%減)と、いずれも厳しい利益状況となりました。
当第3四半期連結累計期間で見ると、第1～第2四半期に比較して、第3四半期での受診抑制や営業活動制限はやや回復傾向も見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えないため、今後、当進行年度内での業績に与える影響は現段階でも不透明な状況であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、2020年4月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、4月以降も感染拡大防止による受診抑制、営業活動の制限が継続し厳しい市場環境が続きました。売上拡大が困難な中、新薬への取り組みを積極的に行いましたが、医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼす環境下での推移となりました。そのため、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,305億53百万円となり、前年同期比で3.1%下回る結果となりました。また、売上減の影響に加えてコロナ関連の感染対策功労一時金支給などの人件費の増加もあり、営業利益は7億1百万円で前年同期比42.5%の大幅減益となったため、売上計画・利益計画ともに未達となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善を重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率4%台の安定維持については、第3四半期累計では4.8%と4%台は維持しているものの、前年同期比では0.15ポイント上昇する結果となりました。
医療機器卸売事業におきましては、2020年4月の診療報酬改定ならびに償還価格引き下げの影響はあったものの、第3四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響下で減少していた手術や検査などの症例が回復基調に転じたことにより、大型機器の販売増加や新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の需要も発生し、業績も回復傾向が見られました。その結果、売上高が前年同期を0.5%上回る449億94百万円となり、利益面においても売上の安定増加の影響により、営業利益では前年同期比1.3%増の6億70百万円となり、売上・利益ともに計画を達成いたしました。
薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と発熱を伴う急性期疾患の処方箋応需が大幅に減少しました。第3四半期累計の処方箋枚数では、前年同期比13.5%の減少となり、大変厳しい状況となりました。以上の影響により、売上高は104億76百万円となり、前年同期比では5.1%の減収となりました。また、利益面におきましても、処方箋枚数の減少に加えて材料費の高騰や消費税増税の影響も尾を引いたため、営業利益は95百万円となり、前年同期比で71.5%減と大幅な減益になりました。そのため、売上・利益ともに計画は未達となりました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は順調に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も堅調な推移となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は28億6百万円で、前年同期比8.0%の増収となりました。利益面におきましては、レンタル・販売部門の好調に支えられて営業利益は3億4百万円となりましたが、大口の不動産仲介手数料のあった前年同期との比較では20.1%の減益となりました。そのため、売上計画は達成しましたが、利益計画は未達となりました。
ICT事業におきましては、レセプトコンピュータの販売が比較的順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大下での営業活動制限による影響で、検収遅れや大型開発案件の開発スケジュールの遅延は依然発生しており、売上の第4四半期以降へのずれ込みも発生しております。第3四半期におきましては、第2四半期からのずれ込み分の業績への寄与などがあった結果、売上高は11億68百万円(前年同期比19.9%減)、営業利益は78百万円(同54.8%減)となり、売上計画は未達となりましたが、利益計画は達成いたしました。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。
c.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け停滞していた経済活動が再開するも景気の持ち直しは限定的で、感染再拡大への不安が拭えず厳しい状況が続いています。
このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制で医療用医薬品を中心とした関連商品の落ち込みなどの影響により、当社グループの売上・利益はともに減少いたしました。
当社グループでは引き続き北海道のヘルスケア市場を支えるという使命の下に、ヘルスケア関連製品やサービスの安定供給を行うとともに、BCP(事業継続計画)対策にも特段に注力し、新型コロナウイルス感染対策としてWebを利用した会議やテレワーク導入に向けたシステム強化に対しても取り組みを続けております。
また、先行き不透明な状況ではあるものの、10月にはほくやく札幌支店(札幌市中央区)の建築に着手するなど設備投資等は先送りせず、長期的視点での経営に努めております。
以上の状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,818億36百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は15億89百万円(同31.1%減)、経常利益は25億10百万円(同22.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億35百万円(同21.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2020年4月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが行われました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と営業活動の制限が現在も続いており一段と厳しい市場環境となりました。また、商品カテゴリー別では、後発医薬品は使用促進により売上が伸長している反面、長期収載品の売上が減少する傾向が依然続いております。新薬の販売にも積極的に取り組みましたが、上記のマイナス要因が予想以上に大きく影響し全体の売上は減少いたしました。なお、利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組みましたが、売上減の影響に加えて人件費の増加もあり大幅減益となりました。
以上の結果、売上高は1,305億53百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は7億1百万円(同42.5%減)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた手術や検査などの症例は回復基調にあり、大型機器の販売に加え新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の需要もあったことから前年を上回る結果となりました。
利益につきましては、売上高の増加に伴い微増益となりました。その結果、売上高は449億94百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は6億70百万円(同1.3%増)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と発熱を伴う急性期疾患の処方箋応需が大幅に減少したことにより売上・利益ともに減少しました。
その結果、売上高は104億76百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は95百万円(同71.5%減)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。
サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しており入居者数は安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。しかしながら利益面では、大口の不動産仲介手数料収入があった前年同期との比較では減益となりました。
以上の結果、売上高は28億6百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は3億4百万円(同20.1%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、レセプトコンピュータの販売や、グループ会社の各種投資案件は順調に受注いたしました。しかし、一般企業向けのビジネスでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でシステム開発案件や設備投資案件を先送りする企業もあり、売上・利益共に昨年を下回る結果となりました。
その結果、売上高は11億68百万円(前年同期比19.9%減)、営業利益は78百万円(同54.8%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,380億99百万円(前連結会計年度末は1,306億53百万円)となり、74億46百万円増加しました。これは主に、売掛金および棚卸資産等の増加により流動資産で58億40百万円、土地および建設仮勘定の増加により有形固定資産で11億7百万円、投資有価証券等の増加により投資その他の資産で7億10百万円増加したことなどによるものです。
負債は837億85百万円(前連結会計年度末は779億23百万円)となり、58億61百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務の増加等により流動負債で55億32百万円、繰延税金負債の増加等により固定負債で3億29百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、543億14百万円(前連結会計年度末は527億29百万円)となり、15億85百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が13億37百万円、その他有価証券評価差額金が5億2百万円増加した一方、自己株式により2億76百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億63百万円減少し、199億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億91百万円(前年同期比60.5%減)となりました。これは、増加要素として税金等調整前四半期純利益26億75百万円(同19.9%減)、減価償却費8億16百万円(同8.6%増)、仕入債務の増加で70億55百万円(同13.7%減)などがあった一方、減少要素として売上債権の増加51億80百万円(同25.0%減)、たな卸資産の増加18億69百万円(同2.1%減)、法人税等の支払14億51百万円(前年同期は77百万円の還付)、賞与引当金の減少2億68百万円(前年同期比4.8%減)があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億48百万円(前年同期比47.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却により3億30百万円(同95.2%増)、補助金の受取1億38百万円(前年同期は発生なし)の資金を獲得した一方、有形固定資産の取得により19億98百万円(前年同期比36.9%減)、無形固定資産の取得により1億39百万円(同49.1%減)の支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億5百万円(前年同期比66.4%増)となりました。これは主に配当金の支払3億88百万円(同0.8%減)および自己株式の取得による支出2億76百万円(前年同期は0百万円)リース債務の返済40百万円(前年同期比28.6%増)があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間は、2020年4月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策の大きな影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点での受診抑制や営業活動制限の影響などにより、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような中での当第3四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は1,818億36百万円(前年同期比2.3%減)と前年同期比で減収となりました。これは、当社グループを構成する5事業のうち、医療機器卸売事業と介護事業を除く3事業(医薬品卸売事業、薬局事業、ICT事業)で前年の売上を下回ったことによるものであります。
営業利益につきましては15億89百万円(同31.1%減)と前年同期比で大幅な減益となりました。事業セグメント別では、医療機器卸売事業を除く4事業(医薬品卸売事業、薬局事業、介護事業、ICT事業)において減益となったことによるものであります。
経常利益におきましては25億10百万円(同22.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億35百万円(同21.4%減)と、いずれも厳しい利益状況となりました。
当第3四半期連結累計期間で見ると、第1～第2四半期に比較して、第3四半期での受診抑制や営業活動制限はやや回復傾向も見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えないため、今後、当進行年度内での業績に与える影響は現段階でも不透明な状況であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、2020年4月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、4月以降も感染拡大防止による受診抑制、営業活動の制限が継続し厳しい市場環境が続きました。売上拡大が困難な中、新薬への取り組みを積極的に行いましたが、医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼす環境下での推移となりました。そのため、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,305億53百万円となり、前年同期比で3.1%下回る結果となりました。また、売上減の影響に加えてコロナ関連の感染対策功労一時金支給などの人件費の増加もあり、営業利益は7億1百万円で前年同期比42.5%の大幅減益となったため、売上計画・利益計画ともに未達となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善を重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率4%台の安定維持については、第3四半期累計では4.8%と4%台は維持しているものの、前年同期比では0.15ポイント上昇する結果となりました。
医療機器卸売事業におきましては、2020年4月の診療報酬改定ならびに償還価格引き下げの影響はあったものの、第3四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響下で減少していた手術や検査などの症例が回復基調に転じたことにより、大型機器の販売増加や新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の需要も発生し、業績も回復傾向が見られました。その結果、売上高が前年同期を0.5%上回る449億94百万円となり、利益面においても売上の安定増加の影響により、営業利益では前年同期比1.3%増の6億70百万円となり、売上・利益ともに計画を達成いたしました。
薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止による受診抑制と発熱を伴う急性期疾患の処方箋応需が大幅に減少しました。第3四半期累計の処方箋枚数では、前年同期比13.5%の減少となり、大変厳しい状況となりました。以上の影響により、売上高は104億76百万円となり、前年同期比では5.1%の減収となりました。また、利益面におきましても、処方箋枚数の減少に加えて材料費の高騰や消費税増税の影響も尾を引いたため、営業利益は95百万円となり、前年同期比で71.5%減と大幅な減益になりました。そのため、売上・利益ともに計画は未達となりました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は順調に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も堅調な推移となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は28億6百万円で、前年同期比8.0%の増収となりました。利益面におきましては、レンタル・販売部門の好調に支えられて営業利益は3億4百万円となりましたが、大口の不動産仲介手数料のあった前年同期との比較では20.1%の減益となりました。そのため、売上計画は達成しましたが、利益計画は未達となりました。
ICT事業におきましては、レセプトコンピュータの販売が比較的順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大下での営業活動制限による影響で、検収遅れや大型開発案件の開発スケジュールの遅延は依然発生しており、売上の第4四半期以降へのずれ込みも発生しております。第3四半期におきましては、第2四半期からのずれ込み分の業績への寄与などがあった結果、売上高は11億68百万円(前年同期比19.9%減)、営業利益は78百万円(同54.8%減)となり、売上計画は未達となりましたが、利益計画は達成いたしました。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。
c.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
