四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と、感染拡大阻止のための経済活動自粛により、景気は低迷し、先行きは不透明な状況が続きました。
このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、感染拡大)と緊急事態宣言による受診抑制などの影響によって、当社グループの売上・利益はともに減少いたしました。また、当社グループは第四次中期3ヶ年経営計画の最終年度にあたり、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めております。
さらに、感染拡大の状況下においては、北海道のヘルスケア市場を支えるという当社グループの使命の下に、ヘルスケア関連製品やサービスの安定供給を行うとともに、BCP(事業継続計画)対策にも特段に注力し、万全の危機管理体制で臨みました。
このような状況下において、当第1四半期連結累計期間における売上高は581億5百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は31百万円(同92.2%減)、経常利益は3億99百万円(同49.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億27百万円(同62.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2020年4月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが行われました。さらに、4月以降も感染拡大と緊急事態宣言による受診抑制、営業活動の制限により一段と厳しい市場環境となりました。また、商品カテゴリー別では、後発医薬品は使用促進により売上が伸長している反面、長期収載品の売上が減少する傾向が依然続いております。新薬の販売にも積極的に取り組みましたが、上記のマイナス要因が影響し全体の売上は減少いたしました。なお、利益面でも、きめ細かな価格管理を行いましたが、人件費等の増加もあり減益となりました。
その結果、売上高は432億6百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失2百万円(前年同期は営業利益2億5百万円)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、2020年4月に診療報酬改定ならびに償還価格の引き下げが実施されました。さらに、感染拡大の影響による受診抑制によって手術、検査、治療の中止や延期が相次ぎ、医療材料の売上が前年を大きく下回りました。さらに、入札の延期や買い控え等もあり医療機器の売上も前年を下回り厳しい市場環境となりました。利益面でも、売上の減少に伴う影響により減益となりました。
その結果、売上高は130億6百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は92百万円(同35.8%減)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、感染拡大の影響により処方箋枚数が大幅に減少したことに伴い、売上は減少いたしました。
また、上記処方箋枚数の減少に加えて、2020年4月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げ、消費税増税の影響もあり大幅な減益となりました。
その結果、売上高は34億47百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失50百万円(前年同期は営業利益94百万円)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症対策に万全を期しており、入居者数は安定推移し、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。
その結果、売上高は8億70百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は87百万円(同10.2%増)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、感染拡大により、営業活動が大幅に制限されたことや大型開発案件の遅延発生の影響により、売上が第2四半期以降にずれ込み、売上・利益ともに前年を下回る結果となりました。
その結果、売上高は2億79百万円(前年同期比21.6%減)、営業損失2百万円(前年同期は営業利益13百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,316億13百万円(前連結会計年度末は1,306億53百万円)となり、9億60百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が12億74百万円、投資有価証券が13億78百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が7億8百万円、商品及び製品が2億58百万円、無形固定資産が1億24百万円減少したことによるものです。
負債は779億44百万円(前連結会計年度末は779億23百万円)となり、20百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が79百万円、賞与引当金が4億62百万円増加した一方、未払法人税等が7億40百万円減少したことによるものです。
純資産は、536億68百万円(前連結会計年度末は527億29百万円)となり、9億39百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が9億27百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、228億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18億17百万円(前年同期比40.4%増)となりました。これは、増加要素として税金等調整前当期純利益4億26百万円(同50.4%減)、減価償却費2億71百万円(同21.1%増)、売上債権の減少7億24百万円(前年同期は33億62百万円の増加)、たな卸資産の減少2億56百万円(前年同期比79.4%減)、賞与引当金の増加4億62百万円(同3.9%増)、未収入金の減少5億22百万円(前年同期は6百万円の増加)などがありましたが、減少要素として法人税等の支払12億3百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億49百万円(前年同期比58.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却により3億76百万円の資金を獲得した一方、有形固定資産の取得により6億80百万円(同25.0%減)の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億93百万円(前年同期比0.9%増)となりました。これは主に配当金の支払1億81百万円(同0.1%減)およびリース債務の返済11百万円(同19.5%増)があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間は、2020年4月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策の大きな影響に加えて、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点での受診抑制や営業活動制限の影響により厳しい事業環境での推移となりました。
このような中での当第1四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は581億5百万円(前年同期比3.7%減)と前年同期比で減収となりました。これは、当社グループを構成する5事業のうち、介護事業を除く4事業(医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、ICT事業)で前年の売上を下回ったことによるものであります。
営業利益につきましては31百万円(同92.2%減)で前年同期比では大幅な減益となりました。事業セグメント別では、介護事業で前年同期比増益となったものの、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業ならびにICT事業の4事業において減益となったことによるものであります。
経常利益におきましては3億99百万円(同49.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億27百万円(同62.0%減)と、いずれも厳しい利益状況となりました。
当第1四半期連結累計期間では、四半期終盤にかけて業況は一部回復傾向も見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は不確実性が高いため、今後、当進行年度内での業績に与える影響は不透明であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、2020年4月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、4月以降も感染症拡大防止による受診抑制、営業活動の制限により一段と厳しい市場環境となりました。新薬への取り組みも積極的に行いましたが、医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼす環境下での推移となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は432億6百万円となり、前年同期比で2.2%下回る結果となりました。また、売上減の影響に加えて人件費の増加もあり、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益2億5百万円)となり、売上計画・利益計画ともに未達となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率4%台の水準は維持したものの、コスト率は前年同期比では0.2ポイント上昇する結果となりました。
医療機器卸売事業におきましては、2020年4月に診療報酬改定ならびに償還価格の引き下げが実施されたことに加え、感染症拡大防止の影響による受診抑制によって手術、検査、治療の中止や延期が相次いだことから、医療材料の売上が前年同期を大きく下回り、さらに、入札の延期や買い控え等により医療機器においても前年を下回る厳しい市場環境での推移となりました。利益面においても売上減少の影響により減益を余儀なくされました。結果として、売上高は130億6百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は92百万円(同35.8%減)となり、売上計画・利益計画ともに未達となりました。
薬局事業におきましては、受診抑制による処方箋枚数が大幅に減少した影響により、売上高は34億47百万円となり、前年同期比では4.5%の減収となりました。また、利益面におきましても、処方箋枚数の減少に加えて、2020年4月の診療報酬改定ならびに薬価改定による影響で営業損失50百万円(前年同期は営業利益94百万円)となりました。
第1四半期終盤にかけて処方箋枚数も上向き傾向になっているものの、売上計画・利益計画は未達となりました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も順調な推移となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8億70百万円で、前年同期比8.0%の増収となりました。利益面におきましても、レンタル・販売部門の好調に支えられて営業利益は87百万円で、前年同期比10.2%の増益となり、売上計画・利益計画ともに達成いたしました。
ICT事業におきましては、感染症拡大の影響により、営業活動が制限されたことでの検収遅れや大型開発案件の遅延発生の影響があり、売上の第2四半期以降へのずれ込みも発生いたしました。その結果、売上高は2億79百万円(前年同期比21.6%減)、営業損失2百万円(前年同期は営業利益13百万円)となり、売上計画・利益計画ともに未達となりました。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの借入等も合わせて検討していく予定であります。
c.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。