四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行による景気回復の見通しは依然として不透明なことに加え、ウクライナ情勢の長期化などの影響が懸念されています。
このような事業環境の中、当社グループでは、引き続き感染防止対策に十分に配慮しながら、事業活動の継続に努めました。
医薬品卸売事業の株式会社ほくやくでは札幌圏の物流体制強化のため5月に札幌支店を新築移転いたしました。また、6月には、介護事業の株式会社マルベリーが旭川市にて開催した「福祉用具展示研修会」を通して最新の情報を提供いたしました。
以上の状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は638億55百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は4億2百万円(同153.4%増)、経常利益は8億11百万円(同59.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億31百万円(同28.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2022年4月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されました。新型コロナウイルス感染症拡大防止による受診抑制は緩和されつつありますが、営業活動の制限は現在も続いております。また、長期収載品の売上の減少に加え、後発医薬品における供給面での混乱が未だ継続している状況です。このような厳しい環境ではありますが、抗がん剤など新薬の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることができました。利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組み、前年を上回る結果となりました。
その結果、売上高は462億円(前年同期比5.9%増)、営業利益は1億78百万円(前年同期は37百万円の営業損失)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、4月の特定保険医療材料の償還価格改定による価格交渉がありましたが、新築移転案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナウイルス感染症関連商材の需要増もあり、売上は前年を上回る結果となりました。利益につきましては消耗品ならびに備品関連の売上増加に伴い増益となりました。
その結果、売上高は157億29百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は3億12百万円(同29.8%増)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による受診抑制は緩和されつつあり、処方箋枚数は前年対比で3.7%増加しましたが、2022年4月の薬価引き下げにより、処方箋単価が低下したため、売上はほぼ横ばいとなりました。利益については薬価引き下げの影響を受け前年度に引き続き営業損失となりました。
その結果、売上高は33億29百万円(前年同期比0.1%減)、営業損失は50百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などを徹底しており、入居者数は安定し訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。
その結果、売上高は9億72百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は68百万円(同35.8%増)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外製造拠点のロックダウン等の影響により製品供給の遅延や急激な円安による製品価格の高騰などのマイナス要因もありましたが、前期からの受注残とコンピュータ機器やソフトウェアライセンス等の販売が堅調に推移したことにより売上は増収となりました。一方、システム開発につきましては、全国的なIT人材不足による人件費の高騰で、システム開発にかかる経費が上昇傾向にあり、利益は減少いたしました。
その結果、売上高は3億67百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は8百万円(同55.3%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,393億5百万円(前連結会計年度末は1,368億83百万円)となり、24億21百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が29億25百万円増加、建物及び構築物が18億29百万円増加した一方、建設仮勘定が19億66百万円減少したことによるものです。
負債は834億53百万円(前連結会計年度末は813億40百万円)となり、21億13百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が16億3百万円、賞与引当金が5億10百万円増加した一方、未払法人税等が3億27百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、558億51百万円(前連結会計年度末は555億43百万円)となり、3億8百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が6億17百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円増加した一方、自己株式の取得により3億83百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29億25百万円増加し、240億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億55百万円(前年同期比45.4%増)となりました。これは、増加要素として税金等調整前四半期純利益12億円(同39.0%増)、減価償却費2億56百万円(同2.8%減)、仕入債務の増加16億3百万円(同25.2%減)、棚卸資産の減少2億40百万円(同69.5%増)、賞与引当金の増加5億10百万円(同4.5%増)、未収入金の減少8億89百万円(同128.1%増)などがありましたが、減少要素として売上債権の増加4億51百万円(同69.5%減)、未払消費税等の減少1億24百万円(前年同期は1億30百万円の増加)、法人税等の支払8億28百万円(前年同期比91.0%増)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は61百万円(前年同期比81.6%減)となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得により4億43百万円(前年同期比174.7%増)、投資有価証券の取得により64百万円(同167.2%増)の支出があった一方、投資有価証券の売却により5億66百万円(同3.4%増)の資金を獲得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億91百万円(前年同期比19.6%増)となりました。これは主に配当金の支払1億73百万円(同22.1%増)およびリース債務の返済16百万円(同1.3%減)があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間は、2022年4月の診療報酬改定ならびに薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策の影響に加えて、新型コロナウイルスの流行による景気回復の見通しが依然不透明な中で、厳しい事業環境での推移となりました。
このような中での当第1四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は638億55百万円(前年同期比5.7%増)と増収となりました。これは、当社グループを構成する5事業のうち、薬局事業を除く4事業(医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業、ICT事業)で前年の売上を上回ったことによるものであります。
営業利益につきましては4億2百万円(同153.4%増)で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、医薬品卸売事業、医療機器事業、介護事業の3事業で前年同期比増益となり、薬局事業およびICT事業の2事業において前年同期比で減益となったことによるものであります。
経常利益におきましては8億11百万円(同59.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により8億31百万円(同28.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間では、薬価改定の影響も大きく、また、新型コロナウイルス感染症拡大が今後の業績に与える影響も不透明であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、2022年4月に診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、4月以降も感染症拡大防止による営業活動の制限などが続き、厳しい市場環境となりました。後発医薬品における供給面での混乱が未だ続いている状況ですが、抗がん剤など新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は462億円となり、前年同期比で5.9%上回りました。価格競争により、利益状況は依然厳しい状況が続いている中、租税公課、車両費などの経費増加もありましたが、営業利益は1億78百万円(前年同期は営業損失37百万円)となり黒字転換となりました。第1四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成しました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率「5%未満」をクリアした4.83%となり、前年同期比でも0.13ポイント下回る結果となりました。
医療機器卸売事業におきましては、感染症拡大防止の影響による医療機関での手術、検査の抑制が継続したことから、医療材料の売上に影響が出たものの、開業案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことにより、売上は前年を上回りました。結果として、売上高は157億29百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は3億12百万円(同29.8%増)となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。
薬局事業におきましては、2022年4月の診療報酬改定ならびに薬価改定により厳しい事業環境となりました。処方箋枚数は前年同期と比較して3.7%増加したものの、薬価改定による薬剤料の低下と後発医薬品の供給問題の影響による技術料の低下が影響し、処方箋単価が低下いたしました。結果として、売上高は33億29百万円となり、前年同期比では0.1%の減収となりました。また、利益面におきましては、営業損失50百万円(前年同期は営業損失14百万円)となり、赤字幅は拡大しました。第1四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに未達となりました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も安定的な推移となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は9億72百万円で、前年同期比3.8%の増収となりました。利益面におきましては、グループホームの空室状態も解消され、営業利益は68百万円となり、前年同期比35.8%の増益となりました。第1四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成しました。
ICT事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外製造拠点のロックダウン等の影響により製品供給の遅延や、急激な円安による製品価格の高騰などのマイナス要因もありましたが、前期からの受注残とコンピュータ機器やソフトウェアライセンス等の販売が堅調に推移したことにより売上は増加しました。一方、システム開発につきましては、全国的なIT人材不足による人件費の高騰で、システム開発にかかる経費が上昇傾向にあり、利益は減少いたしました。その結果、売上高は3億67百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益8百万円(同55.3%減)となりました。第1四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに未達となりました。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。
c.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。