四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善による堅調な民間設備投資や個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続いているものの、長期化する米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題による欧州経済への懸念など、世界経済の不透明感が増しております。
医療業界におきましては、2018年4月に実施された診療報酬改定に伴い厳しい環境が続いております。
このような環境の中、医療機器卸売事業では、自動入出荷設備や太陽光発電システムなどの機能を備えた新しい物流センターを今秋札幌市に竣工いたします。また、6月には十勝地区エリアサミットの企画として、当社グループによる「健康フェアinとかち」をとかちプラザ(帯広市)で開催し、病気や介護の相談会などを行い、400名以上の来場者がありました。
以上の状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は603億14百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は4億4百万円(同16.5%増)、経常利益は7億98百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億98百万円(同48.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2018年4月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことにより、厳しい市場環境が続いております。このような中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での売上が堅調に推移し、特に新薬の売上が好調に推移しました。一方で、商品カテゴリー別では長期収載品の売上が減少する傾向が依然続いております。利益面では販売管理費の圧縮や品目毎のきめ細かい価格管理を継続して取り組み、前年を上回る結果となりました。
その結果、売上高は441億85百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は2億5百万円(同30.4%増)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等があり、比較的順調に推移しました。医療材料等の消耗品においても売上は同様に推移しましたが、市場競争による納入価の低減傾向が続きました。また、当第1四半期連結累計期間におきまして、新規の医療機器卸売事業会社一社の加入により、売上・利益での貢献がありましたが、人件費などの販管費の増加を吸収できず、営業利益につきましては減益となりました。
その結果、売上高は141億66百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は1億43百万円(同12.8%減)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、2018年4月に実施された調剤報酬改定への対応として加算の要件を満たす取り組みの結果、売上高は微増となりました。また、薬剤師や医療事務員の業務の見直しによるコスト削減で増益となりました。
その結果、売上高は36億10百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は94百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、定期イベントの実施などにより入居者数は安定推移しておりますが、訪問介護・看護部門での売上は伸び悩む状況が続いております。
その結果、売上高は8億5百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は79百万円(同5.4%増)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、売上面では、大口顧客への機器販売案件の減少などにより前年同期を下回りました。利益面では、開発やシステム導入支援などの案件の受注件数が堅調に推移したことから、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は3億56百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は13百万円(同12.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)としては、増加要素では、税金等調整前当期純利益で8億60百万円(前年同期比32.5%増)、減価償却費2億24百万円(同1.8%減)、たな卸資産の減少12億45百万円(同44.3%増)、仕入債務の増加で24億円(同65.7%増)ありましたが、売上債権の増加33億62百万円(同76.8%増)、法人税等の支払額4億72百万円(同47.9%減)などの要因により相殺され、営業活動によるキャッシュ・フローは12億94百万円(同30.1%減)となりました。投資により使用した資金は8億35百万円(同25.0%増)となり、営業活動によるキャッシュ・フローを4億58百万円下回ることとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては配当金の支払額などで1億92百万円(前年同期は4億58百万円の獲得)使用し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億66百万円増加しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は211億80百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億94百万円(前年同期比30.1%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が8億60百万円(同32.5%増)、減価償却費が2億24百万円(同1.8%減)、たな卸資産の減少12億45百万円(同44.3%増)、仕入債務の増加で24億円(同65.7%増)ありましたが、売上債権の増加33億62百万円(同76.8%増)、法人税等の支払額4億72百万円(同47.9%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億35百万円(前年同期比25.0%増)となりました。これは主に有形固定資産(医療機器卸売事業の新商品管理センターの建設等)の取得による支出で9億7百万円、新規連結子会社の取得による収入1億1百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億92百万円(前年同期は4億58百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額で1億81百万円(前年と同額の1株当たり配当金9.5円)およびリース債務の返済で9百万円使用したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
地域包括ケアシステムの円滑な稼働に向けて当社グループは、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。このような中での当第1四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は603億14百万円(前年同期比3.1%増)と前年同期を上回ることができました。これは、当社グループを構成する5事業のうち、介護事業で0.2%の減収、ICT事業で大型案件ずれ込みの影響で16.3%の減収となったものの、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の3事業では前年を上回ったことによるものであります。
営業利益につきましては4億4百万円(同16.5%増)となりました。事業セグメント別では、医療機器卸売事業で前年同期比減益となりましたが、医薬品卸売事業、薬局事業、介護事業ならびにICT事業におきまして前年同期比で増益となったことによるものであります。経常利益におきましては7億98百万円(同21.0%増)となり、特別利益として連結子会社の取得による負ののれん発生益1億79百万円、特別損失として投資有価証券評価損1億13百万円などの計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億98百万円(同48.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間では、すべての利益段階におきまして前年同期比で増益となりましたが、今後、当進行年度内で薬価改正や消費増税が予定されており、業績に与える影響は不透明であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、医療用医薬品市場での大型治療薬需要の減少と後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少傾向が続く中で、新薬の売上が好調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は441億85百万円となり、前年同期比で2.2%上回るとともに、営業利益は2億5百万円で、前年同期比で30.4%の大幅増益となり、売上計画・利益計画ともに達成いたしました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、引き続きコストの圧縮を重要課題として取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間の販売管理費では前年同期比22百万円の削減となり増益に寄与しました。また、客観的な目標としての販売管理費率4%台を安定的に確保していくことを目指しておりますが、当第1四半期連結累計期間における販売管理費率は4.7%となっており、前年同期の4.9%と比較しても良好な水準で推移しております。
医療機器卸売事業におきましては、大病院を中心として画像診断機器などの大型機器の買い替え需要や大型新築案件等にともなう受注が比較的順調であったことと、当第1四半期連結累計期間におきまして医療機器卸売事業会社が新しく加わったこともあり、売上高は141億66百万円、営業利益でも1億43百万円となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。しかしながら、前年同期比では、売上高は7.1%の増収となったものの、営業利益では人件費の増加などによる販売管理費の増加を吸収できず、12.8%の減益となりました。
薬局事業におきましては、調剤報酬加算の要件を満たす取り組みを積極的に推進したことや処方箋枚数の増加もあり、当第1四半期連結累計期間における売上高は36億10百万円となり、前年同期比では3.5%の増収となりました。利益面におきましても、人件費の削減や人員採用に関わる費用の減少などの効果で営業利益は94百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。また、当第1四半期連結累計期間における売上計画・利益計画ともに達成いたしました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業員増強による顧客重視戦略が高く評価され、業績も引き続き好調な推移となりましたが、訪問介護・看護部門でのスタッフ不足が業績にも影響し、介護事業全体の売上高においては前年同期比で0.2%の減収となり、計画も未達成となりました。利益面におきましても、レンタル・販売部門の好調に支えられて営業利益は79百万円となり、前年同期比で5.4%の増益となったものの、訪問介護・看護部門での売上げ伸び悩みの影響により、計画は未達となりました。
ICT事業におきましては、クリニックや調剤薬局に対する各種パッケージ販売が堅調に推移したことに加え、Windows製品のサポート切れによる入替需要の取込みが中心となりましたが、大型開発案件が第2四半期以降にずれ込んだ影響により、売上高は3億56百万円となり前年同期比では16.3%の減収となり、計画も未達となりました。営業利益におきましては、コスト削減効果もあり13百万円と前年同期比では12.6%増益となったものの、利益率の低下もあり計画は未達となりました。第2四半期以降においては大型開発案件の業績寄与も見込まれており、引き続き安定的な利益を確保してまいります。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの長期借入等も合わせて検討していく予定であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善による堅調な民間設備投資や個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続いているものの、長期化する米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題による欧州経済への懸念など、世界経済の不透明感が増しております。
医療業界におきましては、2018年4月に実施された診療報酬改定に伴い厳しい環境が続いております。
このような環境の中、医療機器卸売事業では、自動入出荷設備や太陽光発電システムなどの機能を備えた新しい物流センターを今秋札幌市に竣工いたします。また、6月には十勝地区エリアサミットの企画として、当社グループによる「健康フェアinとかち」をとかちプラザ(帯広市)で開催し、病気や介護の相談会などを行い、400名以上の来場者がありました。
以上の状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は603億14百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は4億4百万円(同16.5%増)、経常利益は7億98百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億98百万円(同48.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2018年4月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことにより、厳しい市場環境が続いております。このような中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での売上が堅調に推移し、特に新薬の売上が好調に推移しました。一方で、商品カテゴリー別では長期収載品の売上が減少する傾向が依然続いております。利益面では販売管理費の圧縮や品目毎のきめ細かい価格管理を継続して取り組み、前年を上回る結果となりました。
その結果、売上高は441億85百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は2億5百万円(同30.4%増)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等があり、比較的順調に推移しました。医療材料等の消耗品においても売上は同様に推移しましたが、市場競争による納入価の低減傾向が続きました。また、当第1四半期連結累計期間におきまして、新規の医療機器卸売事業会社一社の加入により、売上・利益での貢献がありましたが、人件費などの販管費の増加を吸収できず、営業利益につきましては減益となりました。
その結果、売上高は141億66百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は1億43百万円(同12.8%減)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、2018年4月に実施された調剤報酬改定への対応として加算の要件を満たす取り組みの結果、売上高は微増となりました。また、薬剤師や医療事務員の業務の見直しによるコスト削減で増益となりました。
その結果、売上高は36億10百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は94百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、定期イベントの実施などにより入居者数は安定推移しておりますが、訪問介護・看護部門での売上は伸び悩む状況が続いております。
その結果、売上高は8億5百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は79百万円(同5.4%増)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、売上面では、大口顧客への機器販売案件の減少などにより前年同期を下回りました。利益面では、開発やシステム導入支援などの案件の受注件数が堅調に推移したことから、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は3億56百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は13百万円(同12.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)としては、増加要素では、税金等調整前当期純利益で8億60百万円(前年同期比32.5%増)、減価償却費2億24百万円(同1.8%減)、たな卸資産の減少12億45百万円(同44.3%増)、仕入債務の増加で24億円(同65.7%増)ありましたが、売上債権の増加33億62百万円(同76.8%増)、法人税等の支払額4億72百万円(同47.9%減)などの要因により相殺され、営業活動によるキャッシュ・フローは12億94百万円(同30.1%減)となりました。投資により使用した資金は8億35百万円(同25.0%増)となり、営業活動によるキャッシュ・フローを4億58百万円下回ることとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては配当金の支払額などで1億92百万円(前年同期は4億58百万円の獲得)使用し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億66百万円増加しました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は211億80百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億94百万円(前年同期比30.1%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が8億60百万円(同32.5%増)、減価償却費が2億24百万円(同1.8%減)、たな卸資産の減少12億45百万円(同44.3%増)、仕入債務の増加で24億円(同65.7%増)ありましたが、売上債権の増加33億62百万円(同76.8%増)、法人税等の支払額4億72百万円(同47.9%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億35百万円(前年同期比25.0%増)となりました。これは主に有形固定資産(医療機器卸売事業の新商品管理センターの建設等)の取得による支出で9億7百万円、新規連結子会社の取得による収入1億1百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億92百万円(前年同期は4億58百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額で1億81百万円(前年と同額の1株当たり配当金9.5円)およびリース債務の返済で9百万円使用したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
地域包括ケアシステムの円滑な稼働に向けて当社グループは、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。このような中での当第1四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は603億14百万円(前年同期比3.1%増)と前年同期を上回ることができました。これは、当社グループを構成する5事業のうち、介護事業で0.2%の減収、ICT事業で大型案件ずれ込みの影響で16.3%の減収となったものの、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の3事業では前年を上回ったことによるものであります。
営業利益につきましては4億4百万円(同16.5%増)となりました。事業セグメント別では、医療機器卸売事業で前年同期比減益となりましたが、医薬品卸売事業、薬局事業、介護事業ならびにICT事業におきまして前年同期比で増益となったことによるものであります。経常利益におきましては7億98百万円(同21.0%増)となり、特別利益として連結子会社の取得による負ののれん発生益1億79百万円、特別損失として投資有価証券評価損1億13百万円などの計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億98百万円(同48.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間では、すべての利益段階におきまして前年同期比で増益となりましたが、今後、当進行年度内で薬価改正や消費増税が予定されており、業績に与える影響は不透明であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、医療用医薬品市場での大型治療薬需要の減少と後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少傾向が続く中で、新薬の売上が好調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は441億85百万円となり、前年同期比で2.2%上回るとともに、営業利益は2億5百万円で、前年同期比で30.4%の大幅増益となり、売上計画・利益計画ともに達成いたしました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、引き続きコストの圧縮を重要課題として取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間の販売管理費では前年同期比22百万円の削減となり増益に寄与しました。また、客観的な目標としての販売管理費率4%台を安定的に確保していくことを目指しておりますが、当第1四半期連結累計期間における販売管理費率は4.7%となっており、前年同期の4.9%と比較しても良好な水準で推移しております。
医療機器卸売事業におきましては、大病院を中心として画像診断機器などの大型機器の買い替え需要や大型新築案件等にともなう受注が比較的順調であったことと、当第1四半期連結累計期間におきまして医療機器卸売事業会社が新しく加わったこともあり、売上高は141億66百万円、営業利益でも1億43百万円となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。しかしながら、前年同期比では、売上高は7.1%の増収となったものの、営業利益では人件費の増加などによる販売管理費の増加を吸収できず、12.8%の減益となりました。
薬局事業におきましては、調剤報酬加算の要件を満たす取り組みを積極的に推進したことや処方箋枚数の増加もあり、当第1四半期連結累計期間における売上高は36億10百万円となり、前年同期比では3.5%の増収となりました。利益面におきましても、人件費の削減や人員採用に関わる費用の減少などの効果で営業利益は94百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。また、当第1四半期連結累計期間における売上計画・利益計画ともに達成いたしました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業員増強による顧客重視戦略が高く評価され、業績も引き続き好調な推移となりましたが、訪問介護・看護部門でのスタッフ不足が業績にも影響し、介護事業全体の売上高においては前年同期比で0.2%の減収となり、計画も未達成となりました。利益面におきましても、レンタル・販売部門の好調に支えられて営業利益は79百万円となり、前年同期比で5.4%の増益となったものの、訪問介護・看護部門での売上げ伸び悩みの影響により、計画は未達となりました。
ICT事業におきましては、クリニックや調剤薬局に対する各種パッケージ販売が堅調に推移したことに加え、Windows製品のサポート切れによる入替需要の取込みが中心となりましたが、大型開発案件が第2四半期以降にずれ込んだ影響により、売上高は3億56百万円となり前年同期比では16.3%の減収となり、計画も未達となりました。営業利益におきましては、コスト削減効果もあり13百万円と前年同期比では12.6%増益となったものの、利益率の低下もあり計画は未達となりました。第2四半期以降においては大型開発案件の業績寄与も見込まれており、引き続き安定的な利益を確保してまいります。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの長期借入等も合わせて検討していく予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
