四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、高めの成長の揺り戻しや消費税増税への懸念から短期的にはスローダウンの可能性があるものの、個人消費における良好な所得環境等に支えられています。しかし、中国経済をはじめとした海外経済の動向と政策に関する不安定感や市場の変動など、経済の不透明感があります。
医療業界におきましては、2018年4月に実施された診療報酬改定に伴い厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの医療機器卸売事業では、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響により売上が増加いたしました。さらに、7月にはECショップ「Bell&Orchid(ベル アンド オーキッド)」を会員制から会員以外の一般のお客様にもご利用いただけるようリニューアルオープンいたしました。介護事業では、昨年に引き続き介護ロボットの普及推進を目的とした受託事業者に㈱マルベリーを代表とするコンソーシアムが北海道から選定されました。また、介護ロボット体験セミナーなどを開催し、多くの参加施設様に最新情報や商品情報の提供を行いました。
以上の状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,235億97百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は13億3百万円(同58.7%増)、経常利益は18億98百万円(同44.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億95百万円(同63.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2018年4月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されて以降、厳しい市場環境が続いております。このような状況の中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での売上は好調となりました。また、商品カテゴリー別では、使用促進策により後発医薬品の売上が伸長した反面、長期収載品の売上が減少する傾向は依然続いておりますが、新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることができました。利益面では売上増の影響に加えて、販売管理費の圧縮により増益となりました。
その結果、売上高は883億26百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は4億57百万円(同22.8%増)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等が順調に推移しました。また、新規の事業会社の加入や消費税増税前の需要増加も影響し、売上・利益ともに前年を上回る結果となりました。
その結果、売上高は309億97百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は5億61百万円(同73.2%増)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、2018年4月に実施された調剤報酬改定への対応として加算要件を満たす取り組みや店舗全体の合理化により、売上高は微増いたしました。また、利益面では、人員の適正化による労務コストや販売管理費の削減効果により前年を大きく上回りました。
その結果、売上高は72億85百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は2億17百万円(同223.5%増)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅部門におきましては、定期イベントの実施などにより入居者数は安定推移いたしました。さらに、不動産部門での仲介手数料が利益の底上げに寄与いたしました。
その結果、売上高は17億29百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は2億59百万円(同48.0%増)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、グループ会社の情報システム開発案件、軽減税率に伴うソフトウェア改修、消費税増税によるハードウェアの買い替え需要に注力し、売上・利益共に昨年を上回る結果となりました。
その結果、売上高は10億33百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は1億26百万円(同489.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,331億68百万円(前連結会計年度末1,250億64百万円)となり、81億3百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が70億15百万円および有形固定資産が21億78百万円増加した一方、商品及び製品が7億77百万円および投資有価証券が7億96百万円減少したことによるものです。負債は815億14百万円(前連結会計年度末739億63百万円)となり、75億51百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が63億28百万円増加したことによるものです。純資産は、516億54百万円(前連結会計年度末511億1百万円)となり、5億52百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億95百万円があった一方、その他有価証券評価差額金の減少5億30百万円および配当金の支払2億23百万円があったことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億67百万円増加し、216億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33億76百万円(前年同期比11.1%減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益19億48百万円(前年同期比49.8%増)、仕入債務の増加70億92百万円(同851.9%増)、たな卸資産の減少7億79百万円(前年同期は1億20百万円増加)、減価償却費4億75百万円(前年同期比3.5%増)などがあった一方、売上債権の増加66億57百万円(前年同期は13億13百万円減少)、未収入金の増加5億82百万円(前年同期は7億44百万円減少)などの要因により相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23億64百万円(前年同期比177.1%増)となりました。これは主に連結子会社の取得により1億1百万円の資金を獲得した一方、有形・無形固定資産の取得による支出24億58百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億43百万円(前年同期は4億6百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払2億23百万円およびリース債務の返済19百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
地域包括ケアシステムの円滑な稼働に向けて当社グループは、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。このような中での当第2四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は1,235億97百万円(前年同期比7.3%増)と前年同期を上回ることができました。これは、当社グループを構成する5事業(医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ICT事業)すべてにおいて、前年を上回ったことによるものであります。
営業利益につきましても増収の影響を受けて、13億3百万円(同58.7%増)と大幅増益となりました。これも、5事業すべてにおいて増益となった影響によるものであります。経常利益におきましては18億98百万円(同44.3%増)となり、特別利益として連結子会社の取得による負ののれん発生益1億79百万円、特別損失として投資有価証券評価損1億25百万円などの計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億95百万円(同63.4%増)となりました。
以上のように、当第2四半期連結累計期間ではすべての利益段階におきまして前年同期比で大幅増益となりましたが、今後第3四半期における薬価改正や消費税増税が当期業績に与える影響は極めて不透明であります。
セグメント別の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、高齢化の進展を背景として生活習慣病や抗がん剤などの分野での売上が依然として順調に推移しました。商品カテゴリーで見ると、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少傾向が依然続く中で、新薬の売上が好調に推移しました。その結果として、当第2四半期連結累計期間における売上高は883億26百万円となり、前年同期比で4.7%上回りました。また、利益面でも、営業利益は4億57百万円で、前年同期比22.8%の大幅増益となり、売上計画・利益計画ともに達成いたしました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、引き続きコストの圧縮を重要課題として取り組んでおり、当第2四半期連結累計期間の販売管理費では前年同期比で16百万円増加したものの、当初計画を25百万円下回ったことにより、定量的な目標である販売管理費率4%台の安定的確保に貢献しております。当第2四半期連結累計期間における販売管理費率は4.7%となっており、前年同期の4.9%と比較しても良好な水準で推移しております。
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器や手術装置関連機器など大型機器の買い替え需要が順調であったことに加え、新規の医療機器卸売事業会社が加入したことや消費税増税前の需要増加も影響し、売上高は309億97百万円となり、前年同期比で16.6%の大幅増収となりました。営業利益でも大幅増収の影響により、前年同期比73.2%増の5億61百万円となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。
薬局事業におきましては、調剤報酬加算の要件を満たす取り組みを積極的に推進したことや処方箋枚数の増加もあり、当第2四半期連結累計期間における売上高は72億85百万円となり、前年同期比では4.2%の増収となりました。利益面におきましても、人件費の削減や人員採用に関わる費用の減少などの効果もあり営業利益は2億17百万円、前年同期比223.5%の大幅増益となりました。また、当第2四半期連結累計期間における売上計画・利益計画ともに達成いたしました。
介護事業におきましては、訪問介護・看護部門でのスタッフ不足により、当初売上・利益計画を下回った一方で、福祉用具レンタル・販売部門では営業員増強による顧客重視戦略が高く評価され、業績も引き続き好調な推移となりました。介護事業全体の売上高においては前年同期比で7.1%増収の17億29百万円となり、計画も達成しました。利益面におきましては、レンタル・販売部門の好調に支えられて引き続き安定的に利益を確保したことに加えて、大型不動産の仲介手数料獲得により利益が底上げとなりました。その結果、営業利益は2億59百万円となり、前年同期比で48.0%の大幅増益となり、計画も達成いたしました。
ICT事業におきましては、クリニックや調剤薬局に対する各種パッケージ販売が依然堅調に推移したことに加え、Windows製品のサポート切れによる入れ替え需要の取り込みやグループ内の基幹システム刷新案件により、売上高は10億33百万円となり前年同期比では26.9%の大幅増収となり、計画も達成いたしました。営業利益におきましても、売上大幅増加の効果とコスト削減の効果もあり1億26百万円と前年同期比では489.2%の大幅増益となりました。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、グループ各社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合、資金繰り安定化を図るための調達が必要となる可能性があります。そうした場合には、金融機関からの長期借入等も合わせて検討していく予定であります。