四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と、感染拡大防止のための経済活動自粛により、景気は低迷し、先行きは不透明な状況が続きましたが、国内のワクチン接種が開始されたことにより感染拡大への歯止めが期待されています。このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制などの影響を受けていた当社グループの医薬品卸売事業や薬局事業の利益は依然厳しい状況が続いております。
また、本年度より当社グループの第五次中期3ヶ年経営計画が始まり、新たに「DX(デジタルトランスフォーメーション)による新しい価値の創造、顧客満足度と効率性の飛躍的向上」を掲げ、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいります。いまだ続く感染拡大の状況下において、北海道のヘルスケア市場を支えるという当社グループの使命の下に、ヘルスケア関連製品やサービスの安定供給を行うとともに、BCP(事業継続計画)対策にも特段に注力し、危機管理体制構築の取り組みを続けております。また、4月に介護事業の株式会社マルベリーでは初の企業主導型保育の「新さっぽろくわのみ保育園」を開設しました。ICT事業の株式会社アドウイックでは、新型コロナワクチン予約システム「シマエナガ」を開発し、多くの医療機関に無償提供を行い、医療機関の業務負荷軽減に貢献しております。なお、当システムは2022年2月まで無償提供を継続いたします。
以上の状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は604億26百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1億59百万円(同405.0%増)、経常利益は5億8百万円(同27.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により6億45百万円(同183.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2021年4月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが行われました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止による影響も続いております。また、商品カテゴリー別では、後発医薬品は使用促進により売上が伸長しているものの、供給面で一部混乱があり、長期収載品の売上が減少する傾向も依然続いております。
このような厳しい環境ではありますが、抗がん剤など新薬の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることができました。なお、利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組みましたが、売上原価の上昇と卸間の価格競争もあり大幅減益となりました。
以上の結果、売上高は436億41百万円(前年同期比1.0%増)、営業損失は37百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療機関での手術や検査などの抑制が続き医療材料等の売上に影響が出ましたが、開業案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことから前年を上回る結果となりました。利益面では、備品関連の利益率が改善したことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は148億55百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は2億40百万円(同161.2%増)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、2021年4月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げと後発医薬品の影響で薬剤料が下がったことにより売上が減少しました。処方箋枚数は前年と比較して増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が無かった一昨年と比較すると処方箋枚数はいまだに15%減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け利益面では営業損失となりました。
以上の結果、売上高は33億32百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などを徹底しており、入居者数は安定し訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。利益面では減益となりましたが、これは不動産仲介手数料収入の前年との差によるものです。
以上の結果、売上高は9億36百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は50百万円(同43.1%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、全てのビジネス(医療機関向け、一般企業向け、グループ会社向け)において、システム開発やコンピュータ機器販売案件を順調に受注いたしました。
以上の結果、売上高は3億24百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,367億41百万円(前連結会計年度末は1,329億55百万円)となり、37億85百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が22億73百万円、受取手形及び売掛金が14億92百万円増加した一方、投資有価証券が46百万円減少したことによるものです。
負債は822億77百万円(前連結会計年度末は785億85百万円)となり、36億91百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が21億43百万円、賞与引当金が4億88百万円、未払法人税等が2億65百万円増加した一方、繰延税金負債が3億65百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、544億64百万円(前連結会計年度末は543億69百万円)となり、94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が4億71百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円増加した一方、自己株式の取得により4億41百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億73百万円増加し、227億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億1百万円(前年同期比15.6%増)となりました。これは、増加要素として税金等調整前四半期純利益8億63百万円(同102.2%増)、減価償却費2億63百万円(同2.9%減)、仕入債務の増加21億43百万円(前年同期は79百万円の増加)、棚卸資産の減少1億42百万円(前年同期比44.6%減)、賞与引当金の増加4億88百万円(同5.6%増)、未収入金の減少3億89百万円(同25.4%減)などがありましたが、減少要素として売上債権の増加14億78百万円(前年同期は7億24百万円の減少)、法人税等の支払4億33百万円(前年同期比64.0%減)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億32百万円(前年同期は3億49百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得により1億61百万円(前年同期比77.3%減)、投資有価証券の取得により24百万円(同74.2%増)の支出があった一方、投資有価証券の売却により5億47百万円(前年同期は発生なし)の資金を獲得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億59百万円(前年同期比17.4%減)となりました。これは主に配当金の支払1億42百万円(同21.6%減)およびリース債務の返済17百万円(同45.7%増)があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間は、2021年4月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策の大きな影響に加えて、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点での受診抑制や営業活動制限の影響により、引き続き厳しい事業環境での推移となりました。
このような中での当第1四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は604億26百万円(前年同期比4.0%増)と前年同期比で増益となりました。これは、当社グループを構成する5事業のうち、薬局事業を除く4事業(医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業、ICT事業)で前年の売上を上回ったことによるものであります。
営業利益につきましては1億59百万円(同405.0%増)で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、医薬品卸売事業、介護事業で前年同期比減益となったものの、医療機器卸売事業およびICT事業において増益、薬局事業において前年同期比で赤字幅が縮小したことによるものであります。
経常利益におきましては5億8百万円(同27.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により6億45百万円(同183.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間では、四半期終盤にかけて業況は一部回復傾向も見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は不確実性が高く、今後、当進行年度内での業績に与える影響も不透明であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、2021年4月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、4月以降も感染症拡大防止による受診抑制、営業活動の制限などの厳しい市場環境が続きました。新薬への取り組みも積極的に行いましたが、医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼし、価格競争も一段と激化しました。当第1四半期連結累計期間における売上高は436億41百万円となり、前年同期比で1.0%上回りましたが、価格競争による利益率の低下に加え、物流委託費、荷造運賃などの物流関連経費の増加もあり、営業損失は37百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。第1四半期における計画対比では、売上計画は達成しましたが、利益計画は未達となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率5%未満の水準はかろうじて維持したものの、コスト率は前年同期比ではわずかに(0.03%)上昇する結果となりました。
医療機器卸売事業におきましては、感染症拡大防止の影響による医療機関での手術、検査の抑制が継続したことから、医療材料の売上に影響が出たものの、開業案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことにより、売上は前年を上回りました。結果として、売上高は148億55百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は2億40百万円(同161.2%増)となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。
薬局事業におきましては、2021年4月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げと後発医薬品の影響で薬剤料が下がったことにより厳しい事業環境となりました。処方箋枚数は前年同期と比較して1.4%増加し、前年に比較して一部回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年と比較するといまだに15%減少した状況が続いています。結果として、売上高は33億32百万円となり、前年同期比では3.3%の減収となりました。また、利益面におきましては、前年同期に比較して赤字幅は縮小しているものの、営業損失14百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。第1四半期における計画対比では、売上計画は達成しましたが、利益計画は未達となりました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も安定的な推移となりました。その結果、第1四半期連結累計期間における売上高は9億36百万円で、前年同期比7.6%の増収となりました。利益面におきましては、新設保育園の運営経費が先行していることと、不動産仲介手数料減少の影響により、営業利益は50百万円で、前年同期比43.1%の減益となりました。第1四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに未達となりました。
ICT事業におきましては、全てのビジネス(医療機関向け、一般企業向け、グループ会社向け)において、システム開発やコンピュータ機器販売案件を順調に受注いたしました。その結果、売上高は3億24百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益18百万円(前年同期は営業損失2百万円)となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。
c.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と、感染拡大防止のための経済活動自粛により、景気は低迷し、先行きは不透明な状況が続きましたが、国内のワクチン接種が開始されたことにより感染拡大への歯止めが期待されています。このような事業環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制などの影響を受けていた当社グループの医薬品卸売事業や薬局事業の利益は依然厳しい状況が続いております。
また、本年度より当社グループの第五次中期3ヶ年経営計画が始まり、新たに「DX(デジタルトランスフォーメーション)による新しい価値の創造、顧客満足度と効率性の飛躍的向上」を掲げ、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいります。いまだ続く感染拡大の状況下において、北海道のヘルスケア市場を支えるという当社グループの使命の下に、ヘルスケア関連製品やサービスの安定供給を行うとともに、BCP(事業継続計画)対策にも特段に注力し、危機管理体制構築の取り組みを続けております。また、4月に介護事業の株式会社マルベリーでは初の企業主導型保育の「新さっぽろくわのみ保育園」を開設しました。ICT事業の株式会社アドウイックでは、新型コロナワクチン予約システム「シマエナガ」を開発し、多くの医療機関に無償提供を行い、医療機関の業務負荷軽減に貢献しております。なお、当システムは2022年2月まで無償提供を継続いたします。
以上の状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は604億26百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は1億59百万円(同405.0%増)、経常利益は5億8百万円(同27.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により6億45百万円(同183.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2021年4月に診療報酬改定ならびに薬価引き下げが行われました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止による影響も続いております。また、商品カテゴリー別では、後発医薬品は使用促進により売上が伸長しているものの、供給面で一部混乱があり、長期収載品の売上が減少する傾向も依然続いております。
このような厳しい環境ではありますが、抗がん剤など新薬の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることができました。なお、利益面では、きめ細かな価格管理を継続して取り組みましたが、売上原価の上昇と卸間の価格競争もあり大幅減益となりました。
以上の結果、売上高は436億41百万円(前年同期比1.0%増)、営業損失は37百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療機関での手術や検査などの抑制が続き医療材料等の売上に影響が出ましたが、開業案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことから前年を上回る結果となりました。利益面では、備品関連の利益率が改善したことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は148億55百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は2億40百万円(同161.2%増)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、2021年4月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げと後発医薬品の影響で薬剤料が下がったことにより売上が減少しました。処方箋枚数は前年と比較して増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が無かった一昨年と比較すると処方箋枚数はいまだに15%減少しており、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け利益面では営業損失となりました。
以上の結果、売上高は33億32百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などを徹底しており、入居者数は安定し訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。利益面では減益となりましたが、これは不動産仲介手数料収入の前年との差によるものです。
以上の結果、売上高は9億36百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は50百万円(同43.1%減)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、全てのビジネス(医療機関向け、一般企業向け、グループ会社向け)において、システム開発やコンピュータ機器販売案件を順調に受注いたしました。
以上の結果、売上高は3億24百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,367億41百万円(前連結会計年度末は1,329億55百万円)となり、37億85百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が22億73百万円、受取手形及び売掛金が14億92百万円増加した一方、投資有価証券が46百万円減少したことによるものです。
負債は822億77百万円(前連結会計年度末は785億85百万円)となり、36億91百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が21億43百万円、賞与引当金が4億88百万円、未払法人税等が2億65百万円増加した一方、繰延税金負債が3億65百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、544億64百万円(前連結会計年度末は543億69百万円)となり、94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が4億71百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円増加した一方、自己株式の取得により4億41百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億73百万円増加し、227億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億1百万円(前年同期比15.6%増)となりました。これは、増加要素として税金等調整前四半期純利益8億63百万円(同102.2%増)、減価償却費2億63百万円(同2.9%減)、仕入債務の増加21億43百万円(前年同期は79百万円の増加)、棚卸資産の減少1億42百万円(前年同期比44.6%減)、賞与引当金の増加4億88百万円(同5.6%増)、未収入金の減少3億89百万円(同25.4%減)などがありましたが、減少要素として売上債権の増加14億78百万円(前年同期は7億24百万円の減少)、法人税等の支払4億33百万円(前年同期比64.0%減)があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億32百万円(前年同期は3億49百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得により1億61百万円(前年同期比77.3%減)、投資有価証券の取得により24百万円(同74.2%増)の支出があった一方、投資有価証券の売却により5億47百万円(前年同期は発生なし)の資金を獲得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億59百万円(前年同期比17.4%減)となりました。これは主に配当金の支払1億42百万円(同21.6%減)およびリース債務の返済17百万円(同45.7%増)があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間は、2021年4月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策の大きな影響に加えて、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点での受診抑制や営業活動制限の影響により、引き続き厳しい事業環境での推移となりました。
このような中での当第1四半期連結累計期間の経営成績等としましては、売上高は604億26百万円(前年同期比4.0%増)と前年同期比で増益となりました。これは、当社グループを構成する5事業のうち、薬局事業を除く4事業(医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業、ICT事業)で前年の売上を上回ったことによるものであります。
営業利益につきましては1億59百万円(同405.0%増)で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、医薬品卸売事業、介護事業で前年同期比減益となったものの、医療機器卸売事業およびICT事業において増益、薬局事業において前年同期比で赤字幅が縮小したことによるものであります。
経常利益におきましては5億8百万円(同27.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響により6億45百万円(同183.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間では、四半期終盤にかけて業況は一部回復傾向も見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は不確実性が高く、今後、当進行年度内での業績に与える影響も不透明であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、2021年4月の診療報酬改定ならびに薬価改定が行われたことに加え、4月以降も感染症拡大防止による受診抑制、営業活動の制限などの厳しい市場環境が続きました。新薬への取り組みも積極的に行いましたが、医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼし、価格競争も一段と激化しました。当第1四半期連結累計期間における売上高は436億41百万円となり、前年同期比で1.0%上回りましたが、価格競争による利益率の低下に加え、物流委託費、荷造運賃などの物流関連経費の増加もあり、営業損失は37百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。第1四半期における計画対比では、売上計画は達成しましたが、利益計画は未達となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組んでおり、目標としているコスト率5%未満の水準はかろうじて維持したものの、コスト率は前年同期比ではわずかに(0.03%)上昇する結果となりました。
医療機器卸売事業におきましては、感染症拡大防止の影響による医療機関での手術、検査の抑制が継続したことから、医療材料の売上に影響が出たものの、開業案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等を利用した感染症関連機器の需要もあったことにより、売上は前年を上回りました。結果として、売上高は148億55百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は2億40百万円(同161.2%増)となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。
薬局事業におきましては、2021年4月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げと後発医薬品の影響で薬剤料が下がったことにより厳しい事業環境となりました。処方箋枚数は前年同期と比較して1.4%増加し、前年に比較して一部回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年と比較するといまだに15%減少した状況が続いています。結果として、売上高は33億32百万円となり、前年同期比では3.3%の減収となりました。また、利益面におきましては、前年同期に比較して赤字幅は縮小しているものの、営業損失14百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。第1四半期における計画対比では、売上計画は達成しましたが、利益計画は未達となりました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業力増強や介護ロボットの普及推進での営業員の増員・育成の強化が奏功し、売上は安定的に推移しました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数も安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も安定的な推移となりました。その結果、第1四半期連結累計期間における売上高は9億36百万円で、前年同期比7.6%の増収となりました。利益面におきましては、新設保育園の運営経費が先行していることと、不動産仲介手数料減少の影響により、営業利益は50百万円で、前年同期比43.1%の減益となりました。第1四半期における計画対比では、売上計画・利益計画ともに未達となりました。
ICT事業におきましては、全てのビジネス(医療機関向け、一般企業向け、グループ会社向け)において、システム開発やコンピュータ機器販売案件を順調に受注いたしました。その結果、売上高は3億24百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益18百万円(前年同期は営業損失2百万円)となり、売上計画・利益計画ともに達成しました。
② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。
c.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
