四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財務状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の保護主義の強まりなど世界的な貿易摩擦の影響を受け依然として不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、平成30年4月に実施された診療報酬改定による、薬価や償還価格の引き下げが行われるなど厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、一般社団法人北海道ヘルスケア・ロボット協会と医療・介護分野のロボットを「見て」「触って」「体験できる」第3回ロボット展を共催し、最新の情報を提供いたしました。また、従業員の安全・健康の確保のためのワークライフバランスの実践と、生産性向上に向けた取り組みを行い、働き方改革を推進しております。さらに、当社グループでは地域毎に、商品やサービスをシームレスにワンストップでお届けできるように各事業会社の協業・連携を進めるため、エリアサミットを継続開催しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,805億96百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は19億9百万円(同6.7%減)、経常利益は27億53百万円(同4.5%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億44百万円(同5.0%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、平成30年4月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことにより厳しい市場環境が続いております。
このような中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での売上が堅調に推移し、特に新薬の売上が好調に推移しました。また、後発医薬品は使用促進策により売上が伸長した反面、長期収載品の売上が大きく落ち込む傾向が依然続いております。利益面では、品目ごとのきめ細かな価格管理に取り組み、前年度を上回る結果となりました。
その結果、売上高は1,305億48百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は10億8百万円(同2.6%増)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要や新築案件による備品の受注獲得などもあり、比較的順調に推移いたしました。また、医療材料等の消耗品においても同様に推移しており、前年度を上回る結果となりました。利益面においても、診療報酬改定や価格引き下げ要請の影響もありましたが、前年度を上回る結果となりました。
その結果、売上高は435億55百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は5億99百万円(同10.9%増)となりました。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、平成30年4月に実施された調剤報酬改定ならびに薬価改定の影響から売上・利益ともに厳しい状況となりました。特に利益面におきましては、調剤技術料の減少と薬剤料の大幅な落ち込みにより大きく減少いたしました。
その結果、売上高は107億41百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は2億13百万円(同53.2%減)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、新たなサービス付き高齢者向け住宅や介護事業所の開設に加え、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の戦略も奏功して、売上・利益ともに順調に推移いたしました。
その結果、売上高は24億40百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は2億71百万円(同36.2%増)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、情報関連機器販売やクリニック・調剤薬局等に対する各種パッケージ販売が堅調に推移したうえ大型案件の増加と、販管費の減少もあり、売上・利益ともに前年度を上回る結果となりました。
その結果、売上高は12億19百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は46百万円(同224.7%増)となりました。
※ 第1四半期連結会計期間より、上記セグメントの事業内容がより明確化されるように、「調剤薬局事業」を「薬局事業」に名称変更いたしました。なお、これによる事業内容の変更はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)としては、増加要素では、税金等調整前当期純利益で27億37百万円(前年同期比4.8%減)、仕入債務増加で86億19百万円(同10.0%減)ありましたが、売上債権の増加77億10百万円(同37.9%増)およびたな卸資産の増加10億40百万円(同53.4%減)などの要因により相殺され、営業活動によるキャッシュ・フローは15億64百万円となりました。投資により使用した資金は16億51百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローを86百万円上回ることとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、金融機関からの長期借入金として6億50百万円の調達がありましたが、現金及び現金同等物の増加額は前第3四半期連結累計期間に比べ5億72百万円減少し、第3四半期末までの累計増加額は46百万円にとどまりました。その結果、当第3四半期連結累計期間末の現預金残高は207億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億64百万円(前年同期比48.0%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が27億37百万円および仕入債務増加が86億19百万円となったものの、売上債権の増加77億10百万円やたな卸資産の増加10億40百万円により一部相殺されたことに加え、法人税等の支払16億5百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億51百万円(前年同期比24.6%増)となりました。これは主に有形固定資産(サービス付き高齢者向け住宅および商品管理センター建設に係る投資額)・無形固定資産の取得による支出で15億56百万円使用したことによるものです。なお、有形固定資産の取得において使用した資金につきましては、一部金融機関からの長期借入によっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億33百万円(前年同期は10億62百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払いや自己株式の取得などで5億16百万円使用しましたが、金融機関から長期借入金として6億50百万円調達したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
②不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間の医療業界におきましては、4月に実施された診療報酬改定により薬価や償還価格の引き下げが行なわれ、当社グループ経営にも影響を与えております。
経営成績等としましては、売上高は1,805億96百万円(前年同期比3.8%増)と前年同期を上回りました。事業セグメント別では、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業およびICT事業におきましては前年同期を上回りましたが、薬局事業では下回ることとなりました。
営業利益は19億9百万円(同6.7%減)と前年同期比で1億36百万円減少いたしました。事業セグメント別では、医療機器卸売事業、介護事業ならびにICT事業におきまして大幅増益、また、医薬品卸売事業におきましてわずかながら増益となった反面、薬局事業で大幅減益となったことによるものであります。特に薬局事業におきましては、調剤報酬改定と薬価引き下げの影響により、調剤技術料収入ならびに薬剤料収入が大きく落ち込んだ影響により、営業利益が2億13百万円(同53.2%減、金額で2億42百万円の減少)となったことが連結営業利益の減少に大きく影響を与えております。
経常利益は27億53百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億44百万円(同5.0%減)となりました。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
医薬品卸売事業におきましては、4月の薬価改定に加え、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品の減少傾向にある中、数量ベースでの販売量増加と成長分野の医薬品の販売活動に注力した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,305億48百万円となり、前年同期比で0.3%の増収となりました。営業利益におきましてはきめ細かな価格管理に注力した結果10億8百万円と、前年同期比では2.6%の増益となりました。同事業における利益率が年々厳しくなる中、経費節減を重要課題として取り組んでおり、客観的な目標としては、年間を通じて販管費率5.0%を下回ること(4%台の実現)を目指しており、当第3四半期連結累計期間における経費率は4.8%と、前年同期を下回る率で推移しております。
医療機器卸売事業におきましては、当第3四半期連結累計期間における売上高は435億55百万円で、前年同期比では16.6%の増収となりました。同事業としての売上目標である年間500億円を二期連続で達成しており、当第3四半期累計期間においても、新築案件による備品受注の獲得や消耗品の売上増など、現在までのところ順調な推移となっております。営業利益は5億99百万円で、4月の診療報酬改定や償還価格引き下げの影響の中、前年同期比で10.9%の増益となりました。
薬局事業におきましては、4月の調剤報酬改定と薬価引き下げの影響により調剤技術料収入と薬剤料収入の落ち込みが大きく、当第3四半期累計期間における売上高は、新規薬局の売上を含めて107億41百万円で、前年同期比では0.7%の減収となりました。営業利益におきましても調剤技術料収入と薬剤料収入の大幅減少が影響し、2億13百万円にとどまることとなり、前年同期比で53.2%減と大変厳しい状況となりました。薬局事業の経営目標である年間売上150億円の達成に向けて、年間計画の見直しとともに、健康サポート薬局への取り組み等による地域に求められる薬局づくりに一層注力してまいります。
介護事業におきましては、伸長する市場に対応すべく先行投資した営業員増強の効果と徹底した顧客重視の営業姿勢も高く評価されていることと、4月に新たに取得した3棟のサービス付き高齢者向け住宅の収益への効果も出始めたこともあり、当第2四半期累計期間の売上高は24億40百万円(同15.5%増)、営業利益は2億71百万円(同36.2%増)と順調に推移しております。
ICT事業におきましては、当第3四半期累計期間におきましては、大型開発案件の一部先行受注があったことにより、売上・利益ともに前年同期を上回る実績となりました。当第3四半期累計期間における売上高は12億19百万円(同13.9%増)、営業利益は46百万円(同224.7%増)で推移しております。同事業においては、直近3年間の年間の営業利益は50百万円前後で安定しており、当期においても外注費の削減など、案件ごとの原価管理を徹底することにより、安定的に利益を確保しています。
②資本の財源および資金の流動性
イ.キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には内部資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの長期借入等も合わせて検討していく予定であります。