営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/30 9:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他は622百万円増加し、流動負債のその他は616百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,158百万円減少、売上原価は1,159百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 9:09

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は医薬品卸売事業で681百万円、医療機器卸売事業で536百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2022/06/30 9:09

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の調整額	△18	△20
連結財務諸表の営業利益	1,445	2,131

(単位:百万円)

2022/06/30 9:09

#5 役員報酬（連結）

a.業績連動報酬の決定基準
取締役の業績連動報酬額(取締役賞与)の決定にあたっては、「経常利益」実績を基準とする。利益体系においては、本業での利益を示す営業利益のほかに手数料等の営業外収益においても重要な利益要素を占めていることから、それらを含めた経常利益を当社の重要な指標とする。
b.業績連動報酬の決定方法

2022/06/30 9:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中、当社グループでは、新薬や医療機器、介護分野でのロボット製品など各ヘルスケア分野での新製品販売が堅調に推移いたしました。また、今期より始まった第五次中期3ヶ年計画の主軸を「デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」とし、ICTによりモノ、人、組織、地域を『つなげる』ことで当社グループとして新しい価値や製品・サービスを創造し、顧客満足度と効率性とを飛躍的に高めることを掲げ、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して事業活動を進めてまいりました。初年度においては、クラウド環境の利活用を見据えてスマホ、タブレットを含む情報機器のマルウエア対策や脅威メール対策などのネットワークセキュリティ対策強化を実施いたしました。さらに、帯広市での新センター建設とグループシナジーの具現化を見据えた「とかちロジスティクスセンタープロジェクト」を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,483億69百万円(前年同期比3.7%増)と引続き増収となり、営業利益は21億31百万円(同47.4%増)、経常利益は34億13百万円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、28億4百万円(同87.9%増)と、すべての利益段階において大幅増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの影響もあり、これまでの最高益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

2022/06/30 9:09