棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a.リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 9:24

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	117	-	34	152
賞与引当金	49	50	49	50
役員賞与引当金	49	55	49	55

2023/06/29 9:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	76百万円	77百万円
賞与引当金	280	319
退職給付に係る負債	231	242

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/29 9:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は1,379億37百万円(前連結会計年度末は1,368億83百万円)となり、10億53百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が22億49百万円、棚卸資産が14億14百万円、建物及び建物附属設備が20億95百万円増加した一方、現金及び預金が30億68百万円、建設仮勘定が18億36百万円減少したことなどによるものです。
負債は804億94百万円(前連結会計年度末は813億40百万円)となり、8億45百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が2億74百万円、賞与引当金が1億21百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が7億11百万円、設備未払金が1億21百万円、未払消費税等・未払法人税等が4億10百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、574億43百万円(前連結会計年度末は555億43百万円)となり、18億99百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が23億50百万円増加した一方、自己株式の取得により3億83百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したことによるものです。

2023/06/29 9:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 9:24