純資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

サステナビリティに関連するリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、グループ全体から情報を収集・分析し、経営判断に活用しています。本年度は特に、経営戦略と人材戦略の連動を踏まえ、人的資本に関するリスクと機会の整理を進めました。今後も、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を目指し、サステナビリティに関する情報開示を充実させてまいります。
さらに、当社グループではROE(自己資本利益率)、PBR(株価純資産倍率)、PER(株価収益率)、配当性向、およびキャッシュ・フロー等の財務指標も重要な経営課題と認識しております。特に配当性向を意識した安定配当を目指し、十分な手元流動性資金を確保したうえで、人的資本を含む積極的な成長投資を行い、資本効率の向上を図ることを基本方針としております。
また、当グループの4つの重要課題(マテリアリティ)に該当する「従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する。」を目指し、併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、女性をはじめとするすべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を定性目標に、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30%程度」、「男性育休比率を50%」を定量目標とし、当社グループ内の環境整備をはじめとした取組を行っていきます。

2026/06/25 9:30

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正2001年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

2026/06/25 9:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等

2026/06/25 9:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は910億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億31百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は646億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が12億65百万円、その他有価証券評価差額金が17億94百万円および退職給付に係る調整累計額が1億44百万円増加した一方、自己株式の取得により4億円減少したことによるものであります。

2026/06/25 9:30

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/25 9:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式

2026/06/25 9:30

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,942.63円	3,144.85円
1株当たり当期純利益	116.44円	80.58円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/25 9:30