有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業内容
⑵ 企業結合を行った主な理由
株式会社竹山は株式会社エイエックスを子会社とすることで循環器外科専門領域の販路拡大に繋がり、また当社および株式会社竹山としてノウハウ、情報を共有し連携を図ることで、お客様にもより良いサービスの提供が可能であると判断いたしました。
⑶ 企業結合日
2024年7月1日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
株式会社エイエックス
⑹ 取得した議決権比率
100%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社竹山が現金を対価として、株式会社エイエックスの議決権100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
28百万円
⑵ 発生原因
主として、株式会社エイエックスを子会社とすることで、循環器外科専門領域の販路拡大に繋がり、そのことから当社グループにもたらすと期待される超過収益力であります。
⑶ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響額は軽微なため記載を省略しております。
事業分離
1.事業分離の概要
⑴ 分離先企業の名称
北海道建物株式会社
⑵ 分離した事業の内容
当社の子会社である株式会社三興保険サービスの保険代理店業務
⑶ 事業分離を行った主な理由
保険に関するお客様のご要望への対応、ならびにサービスの一段の向上を目的として、今回の合意に至ったものであります。
⑷ 事業分離日
2025年1月1日
⑸ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
⑴ 移転損益の金額
100百万円
⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した資産および負債はありません。
⑶ 会計処理
移転した保険代理店事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価については、移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
取得による企業結合
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社エイエックス |
| 事業の内容 | 医療機器卸売事業 |
⑵ 企業結合を行った主な理由
株式会社竹山は株式会社エイエックスを子会社とすることで循環器外科専門領域の販路拡大に繋がり、また当社および株式会社竹山としてノウハウ、情報を共有し連携を図ることで、お客様にもより良いサービスの提供が可能であると判断いたしました。
⑶ 企業結合日
2024年7月1日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
株式会社エイエックス
⑹ 取得した議決権比率
100%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社竹山が現金を対価として、株式会社エイエックスの議決権100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 80 | 百万円 |
| 取得原価 | 80 | 百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
28百万円
⑵ 発生原因
主として、株式会社エイエックスを子会社とすることで、循環器外科専門領域の販路拡大に繋がり、そのことから当社グループにもたらすと期待される超過収益力であります。
⑶ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 243 | 百万円 |
| 固定資産 | 18 | 百万円 |
| 資産合計 | 261 | 百万円 |
| 流動負債 | 186 | 百万円 |
| 固定負債 | 23 | 百万円 |
| 負債合計 | 209 | 百万円 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響額は軽微なため記載を省略しております。
事業分離
1.事業分離の概要
⑴ 分離先企業の名称
北海道建物株式会社
⑵ 分離した事業の内容
当社の子会社である株式会社三興保険サービスの保険代理店業務
⑶ 事業分離を行った主な理由
保険に関するお客様のご要望への対応、ならびにサービスの一段の向上を目的として、今回の合意に至ったものであります。
⑷ 事業分離日
2025年1月1日
⑸ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
⑴ 移転損益の金額
100百万円
⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した資産および負債はありません。
⑶ 会計処理
移転した保険代理店事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価については、移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 23 | 百万円 |
| 営業利益 | 3 | 百万円 |