有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
また、当社グループにおける上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に基づく、多様性に関する指標は以下のとおりとなります。
(注)1.当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。
2.男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
3.薬剤師に関しては、85.6%と男女間の賃金差異は小さくなります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(5)サステナビリティ関連のリスク及び機会
①リスクと機会の特定のプロセス
持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。その上で、サステナビリティ委員会を中心に、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境をふまえてリスク及び機会の分析を行いました。
当社グループのステークホルダーが抽出したリスクと機会を、サステナビリティ委員会が中心となり、当社グループの重要課題(マテリアリティ)ごとに識別・評価し、関連するリスク及び機会を明確に整理しました。当社グループの特定したリスクと機会は以下(表1)のとおりです。ここに特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会をはじめ経営会議および取締役会により継続的に監視・管理され統制されております。
②リスクと機会に対する取り組み
重要課題(マテリアリティ)ごとのリスク及び機会について、短期、中期および長期にわたり当社グループに影響を与えることを鑑み、以下(表1)に示す取り組みを代表事例として継続的に行ってまいります。
(表1)

| セグメントの名称 | 男女間賃金差異 (注)4 | 女性管理職比率 (注)4 | 男性育児休業取得率 (注)5 | |||
| 正社員 | 非正規社員 | すべての 労働者 | ||||
| 目標 | 従業員への能力開発支援を通して、継続した上位役職への登用や昇給を実施することで、賃金差異の縮小に努める | 30.0% | 50.0% | |||
| 全体 | 72.6% | 56.1% | 59.9% | 18.4% | 29.4% | |
| その他事業 | (株)ほくやく・竹山ホールディングス | 86.0% | 32.2% | 74.2% | 43.8% | (注)2 - |
| 医薬品卸売事業 | (株)ほくやく | 77.0% | 55.0% | 55.1% | 15.3% | 50.0% |
| 医療機器卸売 事業 | (株)竹山 | 75.2% | 56.8% | 60.3% | 4.4% | 0.0% |
| (株)ノバメディカル | 94.0% | - | 94.0% | 0.0% | (注)2 - | |
| 薬局事業 | (株)そえる | (注)3 66.6% | 64.6% | 68.3% | 36.4% | 50.0% |
| 介護事業 | (株)マルベリー | 68.1% | 67.7% | 54.4% | 32.5% | 0.0% |
| (株)モルス | 88.1% | 59.8% | 75.0% | 50.0% | 0.0% | |
| ICT事業 | (株)アドウイック | 88.1% | 71.6% | 87.5% | 22.2% | 100.0% |
(注)1.当社グループにおいて、賃金体系および制度上の男女差はありません。
2.男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
3.薬剤師に関しては、85.6%と男女間の賃金差異は小さくなります。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(5)サステナビリティ関連のリスク及び機会
①リスクと機会の特定のプロセス
持続可能な社会の実現が求められる中、当社グループは事業を通じた社会課題の解決を重要なミッションと捉えた上で、自社の事業における課題の検討を行いました。その上で、サステナビリティ委員会を中心に、中長期的な当社の経営戦略および社会課題、取引先をはじめとしたステークホルダーの置かれた環境をふまえてリスク及び機会の分析を行いました。
当社グループのステークホルダーが抽出したリスクと機会を、サステナビリティ委員会が中心となり、当社グループの重要課題(マテリアリティ)ごとに識別・評価し、関連するリスク及び機会を明確に整理しました。当社グループの特定したリスクと機会は以下(表1)のとおりです。ここに特定されているサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会をはじめ経営会議および取締役会により継続的に監視・管理され統制されております。
②リスクと機会に対する取り組み
重要課題(マテリアリティ)ごとのリスク及び機会について、短期、中期および長期にわたり当社グループに影響を与えることを鑑み、以下(表1)に示す取り組みを代表事例として継続的に行ってまいります。
(表1)
