有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、平成17年4月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度、および確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務(百万円)		△2,536
ロ.年金資産(百万円)		2,110
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)		△425
ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)		219
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)		△80
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)		△286
ト.退職給付引当金(百万円)		△286

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(百万円)		204
ロ.利息費用(百万円)		34
ハ.期待運用収益(百万円)		△36
ニ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)		78
ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)		△10
へ.退職給付費用(百万円)		270
ト.その他(百万円)		92
計(百万円)		362

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2.(ト. その他)は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.5%
ハ.期待運用収益率
2.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
定額法により、発生の連結会計年度から10年
ホ.数理計算上の差異の処理年数
定額法により、発生の翌連結会計年度から10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しており、また、退職給付一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社が採用している確定拠出制度の中には、中小企業退職金共済が含まれております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		2,390	百万円
勤務費用		139
利息費用		35
数理計算上の差異の発生額		△0
退職給付の支払額		△125
退職給付債務の期末残高		2,439

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		1,993	百万円
期待運用収益		39
数理計算上の差異の発生額		32
事業主からの拠出額		134
退職給付の支払額		△119
年金資産の期末残高		2,081

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		2,385	百万円
年金資産		△2,081
		303
非積立型制度の退職給付債務		54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		357
退職給付に係る負債		357
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		357

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		139	百万円
利息費用		35
期待運用収益		△39
数理計算上の差異の費用処理額		52
過去勤務費用の費用処理額		△10
その他		42
確定給付制度に係る退職給付費用		218

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用		△55	百万円
未認識数理計算上の差異		123
合 計		67

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		30	%
株式		19
現金及び預金		0
生保一般勘定		49
その他		2
合 計		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率	1.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		28	百万円
退職給付費用		37
退職給付の支払額		△0
制度への拠出額		△27
退職給付に係る負債の期末残高		38

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		226	百万円
年金資産		△192
		33
非積立型制度の退職給付債務		4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		38
退職給付に係る負債		38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		38

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

37

百万円

4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、142百万円であります。