有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しており、また、退職給付一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社が採用している確定拠出制度の中には、中小企業退職金共済が含まれております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高		2,439	百万円	2,532	百万円
会計方針の変更による累積的影響額		17		-
会計方針の変更を反映した期首残高		2,457		2,532
勤務費用		159		167
利息費用		19		10
数理計算上の差異の発生額		68		139
退職給付の支払額		△172		△120
過去勤務費用の発生額		-		134
その他		-		114
退職給付債務の期末残高		2,532		2,978

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高		2,081	百万円	2,177	百万円
期待運用収益		41		43
数理計算上の差異の発生額		62		△46
事業主からの拠出額		150		157
退職給付の支払額		△158		△119
その他		-		90
年金資産の期末残高		2,177		2,303

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		2,489	百万円	2,933	百万円
年金資産		△2,177		△2,303
		311		629
非積立型制度の退職給付債務		42		44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		354		674
退職給付に係る負債		354		674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		354		674

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用		159	百万円	167	百万円
利息費用		19		10
期待運用収益		△41		△43
数理計算上の差異の費用処理額		39		38
過去勤務費用の費用処理額		△10		△7
確定給付制度に係る退職給付費用		166		165

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用		△10	百万円	△141	百万円
数理計算上の差異		34		△148
合計		23		△289

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用		△44	百万円	97	百万円
未認識数理計算上の差異		89		237
合計		44		334

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券		32	%	25	%
株式		19		12
現金及び預金		0		0
生保一般勘定		47		48
その他		2		15
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率		0.4	%	0.0	%
長期期待運用収益率		2.0		2.0

予想昇給率は、勤続ポイント・等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		38	百万円	65	百万円
退職給付費用		57		29
制度への拠出額		△29		△31
連結除外による減少額		-		△9
その他		-		△23
退職給付に係る負債の期末残高		65		31

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		271	百万円	275	百万円
年金資産		△210		△248
		61		26
非積立型制度の退職給付債務		4		4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		65		31
退職給付に係る負債		65		31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		65		31

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

57

百万円

当連結会計年度

29

百万円

4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度148百万円であります。