有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
上記のうち、北日本調剤株式会社、株式会社メイプルファーマシーおよび株式会社カエデについては、2022年10月1日付で株式会社パルス(同日、株式会社そえるへ社名変更)と合併いたしました。これにより、当連結会計年度において連結子会社が3社減少いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
会社名 株式会社アグロジャパン、株式会社長澤薬局、株式会社リードスペシャリティーズ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a.リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
a.リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
b.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
一定の年数(5～17年)で均等償却を採用しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務費用の費用処理方法
過去勤務債務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ICT事業」、「その他」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・医薬品卸売事業
主として医療用医薬品の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。当事業では、搬入据付を伴う医療機器関連の商品も扱っており、当該商品の売上については検収基準を適用し収益を認識しております。
なお、一部の商品は販売後に顧客から返品を受ける義務を負っております。この将来予想される返品については、過去の返品実績等に基づいた予想返金額を収益から減額するとともに返金負債として計上しております。顧客から商品を回収する権利については、予想返品額を売上原価から減額するとともに返品資産として計上しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでおります。変動対価は最も発生可能性の高い金額の見積もりであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しております。
・医療機器卸売事業
主として医療機器の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。売上高の計上は原則として出荷基準によっておりますが、搬入据付を伴う売上については検収基準を適用しております。また、当事業においては医療機器の修理・保守等のサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、商品が提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでおります。変動対価は最も発生可能性の高い金額の見積もりであり、変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しております。