- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△305,377千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益またはセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/09/12 15:25- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 告セグメントの「その他事業」には、美術品や雑貨の販売、インバウンド関連事業等が含まれます。
2.セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△295,864千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益またはセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/09/12 15:25 - #3 事業等のリスク
重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度までに5期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに7期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第2四半期連結累計期間においては、売上高は488,158千円で前第2四半期連結累計期間に比較して41.0%減少し、営業損失274,515千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失278,796千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2023/09/12 15:25- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高488百万円(前年同四半期41.0%減)、営業損失274百万円(前年同四半期は322百万円の営業損失)、経常損失276百万円(前年同四半期は333百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失278百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。「卸売事業」からは前連結会計年度において撤退しており、一部の取引先と取引が継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より「小売事業」に含めて記載しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」は、量的基準を満たしたため、報告セグメントの「その他事業」として記載しています。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
2023/09/12 15:25- #5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度までに5期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに7期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第2四半期連結累計期間においては、売上高は488,158千円で前第2四半期連結累計期間に比較して41.0%減少し、営業損失274,515千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失278,796千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2023/09/12 15:25- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度までに5期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに7期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第2四半期連結累計期間においては、売上高は488,158千円で前第2四半期連結累計期間に比較して41.0%減少し、営業損失274,515千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失278,796千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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