#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント損失(△)の調整額△180,385千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2025/09/12 13:50
#2 セグメント表の脚注（連結）: 告セグメントの「その他事業」には、「エンターテインメント」事業と「サステナブル」事業等が含まれます。
2.セグメント損失(△)の調整額△164,191千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/09/12 13:50
#3 事業等のリスク: 重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると7期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに9期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当中間連結会計期間においても、売上高は863,290千円で前中間連結会計期間に比較して82.0%増加したものの、営業損失169,333千円及び親会社株主に帰属する中間純損失241,576千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
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#4 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (注)本件対価は、①本株式取得時に支払う一時金200,000千円と、②株式会社Gold Starが将来得る収益に基づく支払200,000千円(以下「アーンアウト対価」)で構成されます。本件に係る対価を株式取得の実行時点で一括して支払うのではなく、一部をアーンアウト対価とし、株式会社Gold Starの収益に応じて支払うことにより、本件に伴い当社が相当でない対価を支払うリスクを軽減するとともに、引き続き株式会社Gold Starでの業務に従事する売主においては事業活動及び収益の拡大へのインセンティブ効果が働くこととなります。2026年2月末日の残額200,000千円の支払いに対しては2025年12月期の売上、営業利益が前期(2024年12月期)の実績値を下回らないことを最低コミット条件としております。上記の対価の決定に際しては、当社は一時金支払い時点で株式会社Gold Starの株式を100%取得する契約となります。
4.主な取得関連費用の内訳及び金額
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当中間連結会計期間につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高863百万円(前年同期82.0%増)、営業損失169百万円(前年同期は197百万円の営業損失)、経常損失174百万円(前年同期は198百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失241百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失173百万円)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
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#6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると7期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに9期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当中間連結会計期間においても、売上高は863,290千円で前中間連結会計期間に比較して82.0%増加したものの、営業損失169,333千円及び親会社株主に帰属する中間純損失241,576千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2025/09/12 13:50
#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ①本株式取得時に一時金70,000,000円
②2027年2月28日に、361SJ(単体)の2026年12月期事業年度の売上及び営業利益の金額が、2025年12月期事業年度の売上及び営業利益の値を上回り、かつ売主が本契約のいずれの条項にも違反していないと確認した後、本件譲渡価額の残額の3,000万円
(3)異動前の所有株式数 0株(議決権の数:0個、議決権所有割合0%)
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると7期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに9期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当中間連結会計期間においても、売上高は863,290千円で前中間連結会計期間に比較して82.0%増加したものの、営業損失169,333千円及び親会社株主に帰属する中間純損失241,576千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
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