- #1 事業等のリスク
2.EC事業を軸とした事業収益の改善
これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ECサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、EC事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。全社の事業収益の改善に向けて、EC事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。
3.販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底
2025/04/24 15:43- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 商品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる履行義務は、顧客に靴等の商品を引き渡す義務であり、小売事業においては、顧客へ商品の引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。また、EC事業においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
② 自社ポイント
2025/04/24 15:43- #3 従業員の状況（連結）
2025年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 小売事業 | 10 | (16) |
| EC事業 | 3 | (0) |
(注) 1.従業員数は役員を除く就業人員であります。
2.従業員数の欄の( )内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
- #4 沿革
1974年4月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後2021年に本社を同区上野に移転し、2024年に商号を「株式会社ジェリービーンズグループ」に変更いたしました。有限会社天笠設立以降の推移については以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 2000年7月 | 東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。 |
| 2001年3月 | 小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗1号店を開店。「JELLY BEANS 渋谷パルコ店」の開店(東京都渋谷区 渋谷パルコ(株式会社パルコ)内)。 |
| 2002年6月 | 東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。 |
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは事業形態の違いにより、小売事業、EC事業及びその他事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
工具、器具及び備品、商標権については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、減損の兆候が認められたため、また、ソフトウェアについては、リリースの時期が見通せず、当初予定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「工具、器具及び備品」2,103千円、「商標権」213千円、「ソフトウェア」14,544千円です。
2025/04/24 15:43- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.EC事業を軸とした事業収益の改善
これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ECサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、EC事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。全社の事業収益の改善に向けて、EC事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。
3.販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底
2025/04/24 15:43- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、2024年10月にナラカミーチェ青山店内にJELLY BEANS表参道店の出店を行いました。これにより当連結会計年度の末日である1月31日現在における直営店舗数は3店舗となりました。また、既存店舗の販売減少により、小売事業における売上高は303百万円(前年同期比17.1%減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
2025/04/24 15:43- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品の販売
当社の顧客との契約から生じる履行義務は、顧客に靴等の商品を引き渡す義務であり、小売事業においては、顧客へ商品の引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、引き渡し時点で収益を認識しております。また、EC事業においては、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 自社ポイント
2025/04/24 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
