有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当事業年度を含めると8期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した当期純損失を計上している状況にあります。
当事業年度においては、2025年5月8日に会社分割(新設分割)による子会社の設立(株式会社ジェリービーンズ)を行い、当社は、当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行いたしました。
そのため、当社は売上高は666百万円で前事業年度に比較して19.9%減少し、営業損失578百万円及び当期純損失641百万円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明は解消したものの、継続して営業損失を計上している状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
当社は、連結子会社に対する指導を行っており、現在(2027年1月期)においては、すでに物流体制の再構築および仕入れサイクルは完了しており、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制となっております。また、すでに完了している婦人靴事業の実店舗撤退による固定費削減も収益の改善に寄与しております。さらに、「361°(スリーシックスティワン)」の店舗展開、ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始、JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得といった多角化戦略も順調に推移しております。2026年1月期より進めてきた成長事業への経営資源の集中をさらに加速させ、2027年1月期の黒字着地を必達目標として、全社一丸となって取り組んでまいります。
(事業領域拡大)
これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びEC事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図るとともに新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
・「361°(スリーシックスティワン)」の店舗展開
・エンターテインメント事業の推進
・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始
また、当社は連結子会社における事業領域拡大を目指すことにより、当社の収益確保を図ってまいります。
・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得
・SDGs関連商品等の販売
(財務施策)
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当事業年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
物流体制の再構築および仕入れサイクルは完了しており、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制となっております。また、すでに完了している婦人靴事業の実店舗撤退による固定費削減も収益の改善に寄与しております。2026年1月期より進めてきた成長事業への経営資源の集中をさらに加速させてまいります。
当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。