有価証券報告書-第29期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成28年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前事業年度は5,901,834千円、当事業年度は5,281,651千円となっております。また、当事業年度において営業損失158,830千円を計上するとともに、減損損失641,643千円を計上したことにより、830,505千円の重要な当期純損失を計上しております。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っております。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では当該状況を解消すべく以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
1.全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
2.セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高を増加させてまいります。
3.ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの3ライン化
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の3ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指しております。
4.店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの3ラインを店舗特性に応じて展開してまいります。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を図ってまいります。
5.小売、ECの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討
当社グループ単独で行う小売、ECを強化し、売上の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまいります。
6.物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携
在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めてまいります。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
7.マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策(海外生産商品の活用)の実施
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
8.固定費の削減
役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減をしてまいります。
財務施策
1.資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
2.財務基盤の安定化
一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定です。しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。