退職給付に係る負債
連結
- 2016年1月31日
- 1億1211万
- 2017年1月31日 +14.23%
- 1億2806万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/04/27 15:35
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成28年1月31日) 当連結会計年度(平成29年1月31日) 貸倒引当金繰入限度超過額 12,167 9,725 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 36,167 39,213 長期未払金 2,855 2,709
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2017/04/27 15:35
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,880百万円(前連結会計年度は1,873百万円)となり、7百万円増加しました。主な理由は、長期借入金の増加(1,608百万円から1,631百万円へ22百万円増)、繰延税金負債の増加(17百万円増)及び退職給付に係る負債の増加(112百万円から128百万円へ15百万円増)並びにリース債務の減少(137百万円から89百万円へ48百万円減)であります。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/04/27 15:35 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。2017/04/27 15:35
なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度