有価証券報告書-第27期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,520 千円		246 千円
貸倒引当金繰入限度超過額	12,167		9,725
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	36,167		39,213
長期未払金	2,855		2,709
資産除去債務	1,720		1,775
減損損失	2,990		75,391
繰越欠損金	-		35,993
その他	18,207		25,998
繰延税金資産小計	75,626		191,050
評価性引当額	△26,852		△179,692
繰延税金資産合計	48,774		11,358
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△16,469		△11,236
在外子会社の留保利益	△5,904		△5,786
繰延税金負債合計	△22,373		17,022
繰延税金資産の純額	26,400		△5,664

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に含めて表示していた2,990千円は、「減損損失」として表示の組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
住民税均等割	6.9		-
評価性引当額	7.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6		-
その他	1.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は、平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が
見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%へ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。