有価証券報告書-第28期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	246 千円		2,115 千円
貸倒引当金繰入限度超過額	9,725		7,773
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	39,213		38,533
長期未払金	2,709		-
未払金	-		2,731
資産除去債務	1,775		1,775
減損損失	75,391		25,987
繰越欠損金	35,993		102,790
その他	25,998		22,073
繰延税金資産小計	191,050		203,777
評価性引当額	△179,692		△203,777
繰延税金資産合計	11,358		-
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△11,236		△11,418
在外子会社の留保利益	△5,786		△4,711
繰延税金負債合計	17,022		△16,129
繰延税金負債の純額	△5,664		△16,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年1月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年1月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。