訂正有価証券報告書-第31期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)			当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,065	千円		78	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	6,628			122
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	26,833			26,152
資産除去債務	1,545			550
減損損失	75,494			52,581
事業構造改善引当金	―			10,283
税務上の繰越欠損金(注)2	350,262			610,082
その他	72,240			72,210
繰延税金資産小計	534,067			772,058
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)2	△350,262			△610,082
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△183,805			△161,976
評価性引当額小計(注)1	△534,067			△772,058
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
有価証券評価差額金	―			―
在外子会社の留保利益	△283			―
繰延税金負債合計	△283			―
繰延税金負債の純額	△283			―

(注) 1.評価性引当額が237,991千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が259,820千円増加し、減損損失に係る評価性引当額が22,913千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	―	―	350,262	350,262
評価性引当額	―	―	―	―	―	350,262	350,262
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	※2―

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金350,262千円(法定実効税率を乗じた額)については、当社における税務上の繰越欠損金残高350,262千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	―	35,993	574,089	610,082
評価性引当額	―	―	―	―	35,993	574,089	610,082
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	※2―

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金610,082千円(法定実効税率を乗じた額)については、当社における税務上の繰越欠損金残高610,082千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年1月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年1月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。