有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,603	千円		29,359	千円
棚卸資産評価損	4,623			5,119
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	8,253			5,772
減損損失	11,373			4,948
株主優待引当金	21,350			40,405
税務上の繰越欠損金(注)2	1,511,500			1,722,828
その他	12,532			36,499
繰延税金資産小計	1,573,236			1,844,932
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注)2	△1,511,500			△1,718,207
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△61,736			△53,503
評価性引当額小計(注)1	△1,573,236			△1,771,711
繰延税金資産合計	―			73,221

(注) 1.評価性引当額が198,474千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 206,706千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	35,993	66,797	49,890	―	197,582	1,161,239	1,511,500
評価性引当額	35,993	66,797	49,890	―	197,582	1,161,239	1,511,500
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	※2―

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金 1,511,500千円(法定実効税率を乗じた額)については、当社における税務上の繰越欠損金残高 1,511,500千円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	66,797	49,889	―	197,582	256,822	1,151,737	1,722,828
評価性引当額	66,797	49,889	―	197,582	256,822	1,147,115	1,718,207
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,621	※2 4,621

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金 1,722,828千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,621千円を計上しております。当該繰延税金資産4,621千円については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年1月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年1月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。
4.法人税の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。