有価証券報告書-第29期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,115 千円		2,565 千円
貸倒引当金繰入限度超過額	7,773		8,214
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	38,533		37,643
未払金	2,731		-
資産除去債務	1,775		1,959
減損損失	25,987		206,283
繰越欠損金	102,790		152,679
その他	22,073		49,524
繰延税金資産小計	203,777		458,867
評価性引当額	△203,777		△458,867
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△11,418		△4,212
在外子会社の留保利益	△4,711		△5,489
繰延税金負債合計	△16,129		△9,701
繰延税金負債の純額	△16,129		△9,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成30年1月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成31年1月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。