(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/04/27 15:35

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2017/04/27 15:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
建物及び構築物	1,309,166千円	1,204,528千円
土地	1,479,999	1,323,129

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/04/27 15:35

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)

地域	主な用途	種類	金額(千円)
福岡	直営店設備	建物及び構築物	3,670
東京	直営店設備	建物及び構築物	2,346
神奈川	直営店設備	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	7,8995408,440

当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業と小売事業にグルーピングし、小売事業(直営店事業)は各店舗別にグルーピングしております。
直営店のうち2店舗につき、第2四半期連結会計期間末に閉店及び移設による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(6,017千円)として特別損失に計上しております(当連結会計年度に除却済)。

2017/04/27 15:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2017/04/27 15:35