有価証券報告書-第27期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
※2. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業と小売事業にグルーピングし、小売事業(直営店事業)は各店舗別にグルーピングしております。
直営店のうち2店舗につき、第2四半期連結会計期間末に閉店及び移設による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(6,017千円)として特別損失に計上しております(当連結会計年度に除却済)。
また、直営店のうち1店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(8,440千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び器具備品については、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。ただし遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。
小売事業のうち7店舗につき、閉店による除却損が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(32,589千円)として計上しております。(うち3店舗は当連結会計年度に除却済)
また、小売事業のうち4店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(10,098千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、器具備品及び長期前払費用については、正味売却価額は零としております。
また、東京の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(210,261千円)として特別損失に計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 (千円) |
| 福岡 | 直営店設備 | 建物及び構築物 | 3,670 |
| 東京 | 直営店設備 | 建物及び構築物 | 2,346 |
| 神奈川 | 直営店設備 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 7,899 540 8,440 |
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業と小売事業にグルーピングし、小売事業(直営店事業)は各店舗別にグルーピングしております。
直営店のうち2店舗につき、第2四半期連結会計期間末に閉店及び移設による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(6,017千円)として特別損失に計上しております(当連結会計年度に除却済)。
また、直営店のうち1店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(8,440千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び器具備品については、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 (千円) |
| 東京 | 直営店設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 合計 | 17,202 1,076 2,517 20,796 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 合計 | 53,391 156,870 210,261 | |
| 埼玉 | 直営店設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 7,949 847 8,797 |
| 静岡 | 直営店設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 2,385 386 2,772 |
| 千葉 | 直営店設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 合計 | 4,381 437 1,021 5,840 |
| 宮崎 | 直営店設備等 | 工具、器具及び備品 長期前払費用 合計 | 508 618 1,127 |
| 京都 | 直営店設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計 | 3,150 202 3,353 |
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。ただし遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。
小売事業のうち7店舗につき、閉店による除却損が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(32,589千円)として計上しております。(うち3店舗は当連結会計年度に除却済)
また、小売事業のうち4店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(10,098千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、器具備品及び長期前払費用については、正味売却価額は零としております。
また、東京の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(210,261千円)として特別損失に計上しております。