訂正有価証券報告書-第31期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「建物及び構築物」23,146千円、「差入保証金」15,924千円です。
なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「差入保証金」10,751千円、「ソフトウエア」10,078千円です。
なお、正味売却価額については、差入保証金は、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積って評価し、ソフトウエアは、零と評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 (千円) |
| 東北地方 | 直営店設備等 | 差入保証金 | 433 |
| 関東地方 | 直営店設備等 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 | 15,387 |
| 共用資産 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア等 | 4,948 | |
| 中部地方 | 直営店設備等 | 差入保証金 | 1,778 |
| 近畿地方 | 直営店設備等 | 差入保証金 | 2,216 |
| 四国地方 | 直営店設備等 | 差入保証金 | 570 |
| 中国地方 | 直営店設備等 | 差入保証金 | 1,179 |
| 九州地方 | 直営店設備等 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 | 21,599 |
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「建物及び構築物」23,146千円、「差入保証金」15,924千円です。
なお、正味売却価額については、主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 (千円) |
| 関東地方 | 共用資産 | 差入保証金、ソフトウエア等 | 28,334 |
当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「差入保証金」10,751千円、「ソフトウエア」10,078千円です。
なお、正味売却価額については、差入保証金は、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積って評価し、ソフトウエアは、零と評価しております。