有価証券報告書-第28期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

※3. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

地域	主な用途	種類	金額 (千円)
東京	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 合計	17,202 1,076 2,517 20,796
	遊休資産	建物及び構築物 土地 合計	53,391 156,870 210,261
埼玉	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	7,949 847 8,797
静岡	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	2,385 386 2,772
千葉	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 長期前払費用 合計	4,381 437 1,021 5,840
宮崎	直営店設備等	工具、器具及び備品 長期前払費用 合計	508 618 1,127
京都	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	3,150 202 3,353

当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。ただし遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。
小売事業のうち7店舗につき、閉店による除却損が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(32,589千円)として計上しております。(うち3店舗は当連結会計年度に除却済)
また、小売事業のうち4店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(10,098千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、器具備品及び長期前払費用については、正味売却価額は零としております。
また、東京の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(210,261千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

地域	主な用途	種類	金額 (千円)
大阪	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	23,624 2,070 25,694
千葉	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	12,382 1,063 13,445
神奈川	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	2,338 114 2,453
兵庫	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	5,254 407 5,661
埼玉	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	5,496 723 6,219
茨城	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	10,570 1,157 11,727
宮城	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	6,993 1,327 8,321
佐賀	直営店設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	10,544 801 11,345

当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。
小売事業のうち1店舗につき、当連結会計年度末に移設による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(1,803千円)として特別損失に計上しております(当連結会計年度に除却済)。
また、小売事業のうち10店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(83,067千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び器具備品については、正味売却価額は零としております。