有価証券報告書-第26期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

※3. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

地域	主な用途	種類	金額 (千円)
神奈川	直営店設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	14,843 633 15,476
長野	直営店設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	2,381 24 2,405
熊本	直営店設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	1,894 90 1,984

当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業と小売事業にグルーピングし、小売事業(直営店事業)は各店舗別にグルーピングしております。
直営店のうち3店舗につき、当連結会計年度末に閉店による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(19,867千円)として特別損失に計上しております(当連結会計年度に除却済)。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び器具備品については、正味売却価額は零としております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

地域	主な用途	種類	金額 (千円)
福岡	直営店設備	建物及び構築物	3,670
東京	直営店設備	建物及び構築物	2,346
神奈川	直営店設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	7,899 540 8,440

当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業と小売事業にグルーピングし、小売事業(直営店事業)は各店舗別にグルーピングしております。
直営店のうち2店舗につき、第2四半期連結会計期間末に閉店及び移設による除却損の発生が見込まれたため、当該店舗設備残高を減損損失(6,017千円)として特別損失に計上しております(当連結会計年度に除却済)。
また、直営店のうち1店舗につき、営業活動から生じる利益が継続的にマイナスであり、今後の収益改善が困難視されるため、当該店舗設備残高を減損損失(8,440千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び器具備品については、正味売却価額は零としております。