固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2019/04/25 14:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)	当連結会計年度 (自平成30年2月1日至平成31年1月31日)
土地機械装置及び運搬具	7,160千円 549	-千円 -
計	7,710	-

2019/04/25 14:56

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。

2019/04/25 14:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/25 14:56

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2019/04/25 14:56

#9 重要事象等の分析及び対応

当連結会計年度における流動資産の残高は、1,419百万円(前連結会計年度は1,634百万円)となり、215百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(613百万円から437百万円へ176百万円減)、売上債権の減少(625百万円から518百万円へ107百万円減)、商品及び製品の増加(394百万円から453百万円へ59百万円増)及び未収消費税の増加(7百万円増)であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、2,299百万円(前連結会計年度は2,997百万円)となり、698百万円減少しました。主な理由は、減損損失による減少(641百万円減)、固定資産の取得による増加(90百万円増)及び減価償却による減少(149百万円減)であります。

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