建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2020/04/28 15:19

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
建物及び構築物土地	-千円-	△289,811千円392,539
計	-	102,728

(注)建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2020/04/28 15:19

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年1月31日)	当連結会計年度(2020年1月31日)
定期預金	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物	927,000	610,509
土地	1,111,104	313,007

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/04/28 15:19

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 直営店舗等出店費用 27,510千円
SR移転工事等 6,423千円

2020/04/28 15:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

地域	主な用途	種類	金額(千円)
東北地方	直営店設備等	差入保証金	1,430
関東地方	直営店設備等	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	53,593
	共用資産	建物及び構築物、土地等	475,584
中部地方	直営店設備等	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	25,902
近畿地方	直営店設備等	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	47,922
四国地方	直営店設備等	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	3,033
中国地方	直営店設備等	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	16,912
九州地方	直営店設備等	建物及び構築物、工具、器具及び備品等	17,264

当社グループは事業形態の違いにより、大きくは卸売事業、小売事業及びEC事業にグルーピングし、小売事業は各店舗別にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、「建物及び構築物」283,393千円、「土地」207,672千円、「リース資産」70,890千円、「差入保証金」35,140千円、「ソフトウエア」21,743千円、「工具、器具及び備品」17,924千円です。

2020/04/28 15:19

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

10.資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、当連結会計年度において、所有していたショールームビル、第2ビル、第3ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)2.」に記載のとおり、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
11.財務基盤の安定化

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、当連結会計年度において、所有していたショールームビル、第2ビル、第3ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)2.」に記載のとおり、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
2.財務基盤の安定化

2020/04/28 15:19

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

1.資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、当事業年度において、所有していたショールームビル、第2ビル、第3ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。また、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
2.財務基盤の安定化

2020/04/28 15:19

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/04/28 15:19

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/04/28 15:19

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.固定資産の譲渡
当社は、2020年3月26日開催の取締役会において、本社ビルの土地及び建物の譲渡を決議し、2020年4月27日に譲渡しました。なお、同日に譲渡先と建物賃貸借契約を締結し、当該資産の譲渡後も継続使用するため本譲渡に伴う当社の本社の移転はございません。
① 譲渡の理由

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/04/28 15:19