退職給付に係る負債
連結
- 2019年1月31日
- 1億2293万
- 2020年1月31日 -28.72%
- 8763万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/04/28 15:19
(注)1.評価性引当額が75,199千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が197,582千円増加し、減損損失に係る評価性引当額が130,789千円減少したことによるものです。前連結会計年度(2019年1月31日) 当連結会計年度(2020年1月31日) 貸倒引当金繰入限度超過額 8,214 6,628 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 37,643 26,833 資産除去債務 1,959 1,545
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2020/04/28 15:19
当連結会計年度における固定負債の残高は、857百万円(前連結会計年度は1,584百万円)となり、727百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(1,404百万円から736百万円へ667百万円減)、退職給付に係る負債の減少(122百万円から87百万円へ35百万円減)及びリース債務の減少(40百万円から24百万円へ15百万円減)であります。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/04/28 15:19 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。2020/04/28 15:19
なお、退職一時金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2020/04/28 15:19
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲